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コーポレート・ガバナンス

取締役会・執行役員会・CSR委員会を基軸に、
コーポレート・ガバナンスを充実させています。

当社は、平成28年6月より執行役員制度を導入しております。 月2回の定例取締役会、及び、必要に応じて開催される臨時取締役会の他に、執行役員会を毎週開催し、取締役会への議案上程に先立ち当該会議にて予め詳細な情報提供を行う体制をとっております。その結果、取締役会でのより活発な議論を促す効果も出ており、経営の意思決定の迅速化とガバナンスの強化にも繋がっています。なお、執行役員には女性も登用しております。
さらに、社内出身者とは異なる客観的視点を活用するとともに経営体制の強化と透明性の更なる向上を目的として、平成26年より1名、平成29年より2名、独立社外取締役を選任し、社外監査役2名とあわせて4名の独立社外役員体制となっております。この体制により経営的観点での貴重な意見や提言を受け、経営の活性化に役立てております。また、監査役4名の内3名は常勤監査役であり、監査役制度の充実強化も進めております。独立社外取締役を含めた経営の監視体制並びに、企業価値の向上を目指す上で、現状十分機能する体制が整っているものと考えております。さまざまな社会的責任を果たしていくため、当社は平成16年よりCSR委員会(※)を中心とした推進体制を構築しています。CSR委員会はコンプライアンス統括責任者(代表取締役副社長)を委員長に、各部門責任者、子会社の代表者、労働組合代表者を委員とし、オブザーバーとして監査役に参加を求めています。

※開始当初はコンプライアンス委員会。平成18年よりCSR委員会と名称変更しました。

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会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため
コーポレート・ガバナンス・コードへの対応を積極的に進めています。

会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながる自律的な対応として、当社は東京証券取引所が定めた「コーポレート・ガバナンス・コード」への対応を積極的に推進しています。

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※1 Comply:「コーポレート・ガバナンス・コードの各原則を実施する」という意味
※2 Comply項目の内、情報開示を求める項目の詳細については、コーポレート・ガバナンス報告書をご覧ください。
※3 Explain:「コーポレート・ガバナンス・コードの各原則を実施しない」という意味
Explain項目については、その理由を説明することが求められています。

コーポレート・ガバナンス強化の一環として
取締役会の実効性評価を実施しています。

当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会全体の実効性の評価と、その改善に向けた施策推進という継続的なプロセスに取り組んでいます。具体的な評価のプロセスとしては、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役と監査役により構成する「取締役会評価委員会」を設置し、同委員会が主体となって取締役会評価に関するアンケート調査(対象:取締役、監査役)とアンケート集計結果にもとづく取締役インタビューを実施。これらの結果をもとに、取締役会において取締役会の実効性の分析及び評価を行い、改善に向けた施策を決定しています。

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上記の課題については、継続的な改善の取り組みとして取締役会で議論を重ね、改善施策を推進しております。
これらを通じて、取締役会運営の実効性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めてまいります。

経営効率を高め、持続的成長と企業価値向上を図るため
グループのガバナンス体制を強化しています。

企業のコーポレート・ガバナンスをより一層強化させること等を目的として、平成26年6月10日に改正会社法が成立し、平成27年5月1日から施行されました。当社では、法改正の趣旨にしたがい、グループにおけるガバナンス体制を再整備するとともに、平成18年5月6日制定の「内部統制システムの構築に関する基本方針」を平成27年4月21日付けで改定いたしました。従来より、企業集団における業務の適正を確保するための体制として、当社では『子会社取締役に当社取締役を就任させる』『子会社監査役に当社監査役を就任させる』『当社および子会社各社にコンプライアンス推進担当者をおくとともに、当社CSR推進室が、当社コンプライアンス統括責任者の指示のもと、企業集団のコンプライアンスを統括・推進する』『子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を求め、重要案件については事前協議を行う』ことを実行しておりますが、この改定により、親子会社に関する規律等の整備・運用の一層の充実を図ることができました。なお、グループにおける事業継続マネジメント体制を整備したことに伴い、平成29年5月11日付けにて、当該基本方針にその旨を追記しています。今後とも、企業集団のコーポレート・ガバナンスをより一層強化し、グループ経営における意思決定の透明性・公平性を担保してまいります。

グループ全体の内部統制システムを整備しています。

内部統制とは、財務報告の信頼性の確保、事業経営の有効性と効率性の向上、および事業経営に関わる法規の遵守等を促し、不正や間違い、違法行為などが事前に防止されるよう、基準や手続きを業務ごとに定め、それに基づいて管理・監視を行うことです。当社では、グループ全体の内部統制の目的を4つに規定し、内部統制プロジェクトを中心に内部統制システムの点検および改善を図っています。特に、財務報告に係る内部統制については財務報告への影響を考慮して評価範囲を特定し、範囲内の全プロセスに対して第三者的な社内機関である内部監査部門がその整備面、運用面に不備がないかを確認する体制を整えています。

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さまざまなリスクの発生防止のためリスク管理体制を整備しています。

グループ内で発生し得るさまざまなリスクに対し、その発生防止と適切なリスク対応を行うため、当社はリスク管理体制を整備し、コーポレート・ガバナンス体制に組み込んでいます。リスク管理体制推進の核となるリスク管理委員会では、グループの企業価値に影響を及ぼすリスクの特定と評価を行い、個別のリスク対応管理まで行います。重大な事象が発覚した場合には速やかに、社長を委員長とする災害(事故)対策委員会を招集し、危機対応方針の決定と対応状況の進捗管理等、初期対応を円滑に進め、グループ経営に及ぼす影響を最小限にとどめる体制を整えています。
また、南海トラフ巨大地震発生等によって現在稼働している基幹システムが使用できなくなる状況を想定し、約600kmの遠隔地にバックアップシステムを構築するなどBCP(事業継続計画)体制の整備も積極的に進めています。

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アクションプランとリスク対応を進めています。

CSR委員会では、当社グループの社会的責任として特に留意すべきテーマを絞り込み(下表)、それぞれの体制整備から推進状況の確認までを定期的に行っております。特に「情報セキュリティ・個人情報保護コンプライアンス体制の構築」と「内部統制システムの構築」「BCP(事業継続計画)の整備」については、それぞれ専門プロジェクトチームおよびワーキングチームを設置して、推進活動を展開しています。具体的な重点課題はCSRアクションプランとして関係部門に周知し、「PDCAマネジメント」の進捗をCSR委員会で共有しつつ、CSRに関わるさまざまなリスクへの対応も行っています。また、コンプライアンス体制をさらに厳格に推進するため、平成19年10月よりCSR委員会内にコンプライアンス部会を設置しています。

CSR委員会でのアクションプランテーマ

平成22年度 コーポレート・ガバナンス推進(内部統制システム含む
安心・安全な社会構築(製品安全体制、情報セキュリティ、個人情報保護 他)
環境/循環型社会構築(家電リサイクル制度遵守、 環境負荷軽減対策 他)
労働環境の改善
公正な取引の推進
その他、
CSR推進活動
平成23年度 コーポレート・ガバナンス推進(内部統制システム、リスク管理・BCP整備(※1) 他)
安心・安全な社会構築(製品安全体制、情報セキュリティ、個人情報保護 他)
環境/循環型社会構築(3R推進(※2)、環境負荷軽減対策 他)
平成24年度
平成25年度 コーポレート・ガバナンス推進(内部統制システム、リスク管理・BCP整備(※1) 他)
安心・安全な社会構築(製品安全体制、情報セキュリティ、個人情報保護 他)
環境/循環型社会構築(3R推進(※2)、環境負荷軽減対策、省エネ商品普及促進 他)
平成26年度
平成27年度 コーポレートガバナンス推進(内部統制システム、リスク管理、BCP整備(※1) 他)
安心・安全な社会構築(製品安全体制、情報セキュリティ、個人情報保護、不正競争防止 他)
環境/循環型社会構築(3R推進(※2)、環境負荷軽減対策、省エネ商品普及促進 他)
平成28年度
コーポレートガバナンス推進(内部統制システム、リスク管理、BCP整備(※1) 他)
安心・安全な社会構築(製品安全体制、情報セキュリティ、個人情報保護、マイナンバー法対応、不正競争防止 他)
環境/循環型社会構築(3R推進(※2)、環境負荷軽減対策、省エネ商品普及促進 他)
労働環境の推進(ワーク・ライフバランスの推進、安全衛生管理体制の推進 他)
公正な取引の推進(独占禁止法遵守施策、下請法遵守施策、著作権・景表法遵守施策 他)
その他、CSR推進活動
平成29年度 コーポレート・ガバナンス推進(内部統制システム、リスク管理、BCP整備(※1) 他)
安心・安全な社会構築(製品安全体制、情報セキュリティ、個人情報保護、マイナンバー法対応、不正競争防止 他)
環境/循環型社会構築(3R推進(※2)、環境負荷軽減対策、省エネ商品普及促進 他)
労働環境の推進(ワーク・ライフ・バランスの推進、安全衛生管理体制の推進)
公正な取引の推進(独占禁止法遵守施策、下請法遵守施策、著作権・景表法遵守施策 他)
CSR全般(コンプライアンス教育の推進、当社インフラ活用による社会貢献活動推進 他)

※1 BCP:business continuity plan(事業継続計画)
※2 3R:リデュース(Reduce)、リユース(Reuse)、リサイクル(Recycle)

CSRから逸脱した行為の是正・防止を図るため公益通報体制を整備しています。

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当社では「公益通報者保護法」の趣旨に基づき、公益通報体制を整備しています。グループ内の従業員をはじめ取引先様や業務委託先などが、社内において「法令や企業倫理に反する行動や、その恐れのある行為を認識したとき」に相談・通報することができる仕組みです。これによって、コンプライアンス・リスクの未然防止や早期解決を図ってまいります。また公益通報の受付にあたっては、社内窓口に加え、社外窓口(法律事務所)も設置しています。通報者に不利益が生じない配慮や匿名通報の受付など、公益通報者の保護を保証しています。

ジョーシンのコンプライアンスは、「まごころサービス」の実践から始まります。

当社は、コンプライアンスを「法令や社会の倫理規範およびジョーシンの社是・経営理念に合致した行動を積極的に実践し、それによって企業価値向上をめざすこと」と定めています。お客さま、地域社会、取引先様、業務提携先、株主様や投資家の方々など、事業活動を行う上で、当社が関わるさまざまなステークホルダーに向け、社是に込められた精神を一人ひとりが実践するために分かりやすい『合い言葉』を、ということから生まれたキャッチフレーズが昭和47年に制定した「まごころサービス」です。『常にお客さまの立場にたち、いつ、どんなときでも“まごころ”を持ってお客さまに接する』姿勢を表現しています。

企業価値を測る新しい評価項目として注目される「サステイナビリティ(※1)診断」にて当社のESG(※2 環境・社会・ガバナンス)側面の取り組みが評価されました。

当社は、株式会社日本総合研究所による「サステイナビリティ診断」(※3)を受け、「評価A 良好なESG側面の取り組みと情報開示を実施(平成25年)」「評価AA 優れたESG側面の取り組みと情報開示を実施(平成26年・平成27年・平成28年)」との評価を受けました。
「サステイナビリティ診断」では、企業のESG側面の取り組みと情報開示の状況について、方針・目標の設定(Policy)、具体的な取り組み内容(Practice)、実績(Performance)の観点から日本総合研究所が総合的に計測し、総合評価ランクを導出する形態となっています。当社が、特に高い評価を受けた内容は以下の通りです。

実施時期 総合評価ランク 特に優れた取り組みと評価されたポイント
平成25年
6月20日
良好なESG側面の取り組みと
情報開示を実施
・製品安全対策への積極的な取り組み等、顧客利益を保護するための具体的な取り組み。
・公正な経済取引のための遵守事項を「グループ行動規範」に規定し全従業員に配布。
・環境配慮型商品の販売促進を環境マネジメントシステムの目標におき、継続的に改善。
・ESGに配慮した経営トップメッセージと、CSR委員会を中心としたCSR推進体制。
平成26年
7月15日
AA 優れたESG側面の取り組みと
情報開示を実施
・製品安全への各種取り組み、家電アドバイザーの養成、プライバシーマークの先駆的な取得など、顧客利益を保護するための具体的な取り組み。
・自社の強みである修理、再生機能を活かしたリユースビジネスの拡大と、環境マネジメントシステム。
・「グループ行動規範」を活用した全従業員への法令遵守(公正な取引推進)意識の啓発。
・本業を通じたCSRの方向性を示した経営トップメッセージ。
平成27年
8月10日
AA優れたESG側面の取り組みと
情報開示を実施
・製品安全への各種取り組み、家電アドバイザーの養成、プライバシーマークの先駆的な取得など、顧客利益を保護するための具体的な取り組み。
・自社の強みである修理、再生機能を活かしたリユースビジネスの拡大と、環境マネジメントシステム。
・「グループ行動規範」を活用した全従業員への法令遵守(公正な取引推進)意識の啓発。
・本業を通じたCSRの方向性を示した経営トップメッセージ。
平成28年
8月16日
AA優れたESG側面の取り組みと
情報開示を実施
・製品安全への各種取り組み、家電アドバイザーの養成、プライバシーマークの先駆的な取得など、顧客利益を保護するための具体的な取り組み。
・自社の強みである修理、再生機能を活かしたリユースビジネスの拡大と、環境マネジメントシステム。
・「こども110番」運動、津波避難タワーの設置、製品安全に関するセミナー実施等による地域社会が抱える課題への対応。
・「グループ行動規範」を活用した全従業員への法令遵守(公正な取引推進)意識の啓発。
・本業を通じたCSRの方向性を示した経営トップメッセージ。

※1 サステイナビリティ(Sustainability)とは、「持続可能性」を意味する英語。地球環境や社会の持続的な発展に貢献しつつ、
 その上で自社が社会に認められ長期的に繁栄するために不可欠な企業の取り組みのこと。
※2 ESGとは環境(Environmental)、社会(Social)、企業統治(Corporate Governance)の頭文字をとったもの。
 いずれの側面も企業が事業活動を展開するにあたって配慮や責任を求められる重要課題と考えられています。
※3 企業経営における「ESG側面の取り組み状況」「取り組みに関する情報開示の適切さ」等を客観的に評価するものです。
 評価結果は株式会社三井住友銀行が実施する「SMBCサステイナビリティ評価型資金調達」の融資条件設定に反映されると
 ともに企業のサステイナビリティへの取り組みの現状分析結果と今後の課題等がフィードバックされるため、自社の取り
 組みの優れた点や今後の課題を客観的に把握することができます。

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