ホームお問い合わせ
企業情報ネットショッピング店舗情報

製品安全への取り組み安全な製品を販売するための取り組み

取引開始にあたっての「安全性」確認

拡大

当社では商品の仕入れ先である取引先様に対し、商品売買基本契約締結前に必ず製品安全に対する企業姿勢を確認しており、商品売買基本契約書とは別に、必ず「製品の安全性に関する覚書」の締結をお願いしております。現在408社の取引先様と締結済みです。

仕入商談時及び、製品店頭販売開始後の「安全性」確認

拡大

「製品の安全性に関する覚書」を締結し、取引を開始した取引先様に対して、さらに個々の商品仕入れ商談の時点で、当社独自の「製品安全基準評価シート」を使用し、仕入担当者が商品の安全性を評価します。その際に安全性に少しでも疑義があれば、その問題が解決するまで仕入れは行いません。
また、取引先様の事業撤退もしくは倒産等の情報や、商品の不具合情報を入手した場合、速やかに店頭から商品を引き上げ、お客様のリスクを最小限に抑えております。

修理履歴データを活用し、メーカー様の製品開発・改良に協力

当社は年間平均約51万件に及ぶ修理受付情報と、実際に修理を行ったサービススタッフから報告される修理技術情報を統合したデータベースを構築し、製品ごとの故障特性を分析できる体制を整備しています。その分析結果をふまえた製品の改善提案をメーカー様に伝達することで、より安全性の高い商品の開発・改良に協力しています。

拡大

教育体制

社内で実施する各種従業員研修のカリキュラムの中には、製品安全に関する内容を積極的に組み込んで実施しております。

配送設置研修 物品搬入訓練用家庭構造

特許第4970612号

【集合教育実績(製品安全に関する内容を含むもの)】
・管理職候補者研修 <年間10回以上開催>
・サービス技術研修 <年間200回以上開催>
・太陽光・住宅リフォーム研修 <年間20回以上開催>
・営業店スタッフ商品設置体験研修 <年間10回以上開催>
・新入社員研修
・パートタイマー研修 <年間70回以上開催>
これらの他、eラーニングシステムを活用した社員教育を随時実施しています。

【製品安全社外研修】
・配送・工事協力会社向け研修 <年間80回以上開催>
その他、メーカー様の新入社員などの教育に際し当社アフターサービス部門の従業員が講師として製品安全教育を実施する等の協力も随時行っています。

【設置作業不備による製品事故防止のためのトレーニングの実施】
商品搬入設置・工事等の教育訓練用の施設として「Joshinトレーニングハウス」を当社技術研修センター内に開設しております。この設備では、様々なお客様宅の家屋構造に対応した教育訓練を行えるようになっております(「Joshinトレーニングハウス」は平成24年4月に特許取得済み)また当社の社員のみならず、協力会社の社員に対してもトレーニングを実施し、設置作業不備による製品事故の防止に努めております。

このページの先頭へ