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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス・コードへの対応

会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため
コーポレート・ガバナンス・コードへの対応を積極的に進めています。

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会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながる自律的な対応として、当社は東京証券取引所が定めた「コーポレート・ガバナンス・コード」への対応を積極的に推進しています。

〔改訂コーポレート・ガバナンス・コードへの対応状況〕

改訂コーポレート・ガバナンス・コードへの対応状況

2020年8月現在

2020年8月現在

〔コーポレート・ガバナンス・コードの各原則を実施しない項目(Explain)とその理由〕

補充原則1-2-4
(議決権電子行使を可能とするための環境作り、
招集通知の英語訳)
現状の当社の議決権行使比率や株主構成比率等を勘案し、
現在は電子行使や招集通知の英語訳を行っていません。
今後については、これらの比率の動向を見ながら検討いたします。
補充原則3-1-2
(英語での情報開示・提供)
現状の株主構成を勘案し、英語での情報開示は行っていません。
今後は株主構成の変化に応じて、対応を検討いたします。
補充原則4-1-3
(後継者候補の育成)
当社においては独立社外取締役が過半数となる「指名・報酬委員会」を組成しております。
委員会は取締役会の諮問を受けて、取締役、最高経営責任者の選任について審議し、その答申を受けて取締役会で決定するプロセスを定めています。
次期後継者候補の育成については、現取締役、執行役員、幹部社員を対象とするトレーニングを継続的に実施しています。
特に執行役員については、取締役、監査役も参集する執行役員会において営業、財務、労政、経営管理、法務、子会社の経営等、幅広く業務執行に関する知見を共有させ、将来CEOの任にあたることのできる人材として育成することに努めております。
※1 Comply:
「コーポレート・ガバナンス・コードの各原則を実施する」という意味
※2
Comply項目の内、情報開示を求める項目の詳細については、ホームページ等にて公表されている「コーポレート・ガバナンス報告書」をご覧ください。
※3 Explain:
「コーポレート・ガバナンス・コードの各原則を実施しない」という意味
Explain項目については、その理由を説明することが求められています。