GRIスタンダード対照表

「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」における開示項目につき、
「Joshin まごころ統合報告書2020」での参照ページを一覧表にいたしました。

一般開示事項

項目
番号
開示事項
掲載
ページ

1.組織のプロフィール

102-1
組織の名称
61
102-2
活動、ブランド、製品・サービス
61-62
102-3
組織の本社の所在地
61
102-4
事業所の所在地。組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。
62-66
102-5
組織の所有形態や法人格の形態。
61
102-6
参入市場(次の項目を含む)
  • 製品およびサービスを提供している地理的な場所
  • 参入業種
  • 顧客および受益者の種類
61-66
102-7
組織の規模(次の項目を含む)
  • 総従業員数
  • 総事業所数
  • 純売上高、総収入
  • 株主資本および負債の内訳を示した総資本
  • 提供する製品、サービスの量
57-62
102-8
従業員およびその他の労働者に関する情報
  • 雇用契約別の、男女別総従業員数
  • 雇用契約別の、地域別総従業員数
  • 雇用の種類別の、男女別総従業員数
  • 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述
  • 従業員数に著しい変動(観光業や農業における季節変動)
  • データの編集方法についての説明(何らかの前提があればそれも含める)
58,61
102-9
組織のサプライチェーン(組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主要要素を含める)
13,40,61-66
102-10
組織及びそのサプライチェーンに関する重大な変化
13,61,66
102-11
組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか、またその取り組み方
20
102-12
外部イニシアティブ(外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもの)
1

2.戦略

102-14
上級意思決定者の声明(組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者の声明)
3-4
102-15
重要なインパクト、リスク、機会の説明
2,3,4,9,10

3.倫理と誠実性

102-16
価値観、理念、行動基準・規範
2,5-6,22,23,
31,33,35,39
102-17
組織内外に設けられている次の制度についての説明
  • 倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に関する助言を求める制度
  • 非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度
21

4.ガバナンス

102-18
  • 組織のガバナンス構造(最高ガバナンス機関の委員会を含む)
  • 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会
17-22
102-19
最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会項目に関して権限委譲を行うプロセス
17-19
102-20
  • 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項目の責任者として任命しているか
  • その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属となっているか
17
102-21
  • ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項目に関して協議を行うプロセス
  • 協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように行っているか
17-21
102-22
最高ガバナンス機関およびその委員会の構成(次の事項による)
  • 執行権の有無
  • 独立性
  • ガバナンス機関における任期
  • 構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質
  • ジェンダー
  • 発言権が低い社会的グループのメンバー
  • 経済、環境、社会項目に関係する能力
  • ステークホルダーの代表
17-21
102-23
  • 最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否か
  • 議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人事の理由
17-19,61
102-24
  • 最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス
  • 最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準
17,18
102-25
  • 利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っているプロセス
  • 利益相反に関する情報のステークホルダーへの開示
17,18,31
102-26
経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割
17-20
102-27
経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機関の集合的知見を発展、強化するために実施した施策
18,21
102-28
  • 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス
  • 当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度
  • 当該評価が自己評価であるか否か
  • 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。
17-21
102-29
  • 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の役割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス機関の役割を含む
  • 最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活用されているか否か
17-22
102-30
経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プロセスの有効性のレビューにおける最高ガバナンス機関の役割
20,21
102-31
経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最高ガバナンス機関が行うレビューの頻度
17-21
102-32
組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな項目が取り上げられていることを確認する機能を果たしている最高位の委員会または役職
17

5.ステークホルダー・エンゲージメント

102-40
組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト
2,6,14
102-42
組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準
2,5,6,14
102-43
ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法
14,30,31,33,
34,37,38

6.報告

102-45
連結財務諸表の対象となっている事業体
  • 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト
  • 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か
13,61-66
102-46
報告書の内容および項目の該当範囲の確定
  • 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明
  • 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明
1
102-47
報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト
2
102-50
提供情報の報告期間
1
102-51
前回発行した報告書の日付
1
102-52
報告サイクル
1
102-53
報告書に関する質問の窓口
1
102-55
GRIの内容索引(使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する。内容索引には、各開示事項について次の情報を含める)
  • 開示事項の番号(GRIスタンダードに従って開示した項目について)
  • 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL
  • 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由(該当する場合)
GRIスタンダード対照表

マネジメント手法

103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明
2
103-2
マネジメント手法とその要素
16
103-3
組織によるマネジメント手法の評価方法
16

特定スタンダード

200:経済

201:経済パフォーマンス

201-1
創出、分配した直接的経済価値
8,13,57,59,60

203:間接的な経済的インパクト

203-1
インフラ投資および支援サービス
50,53

205:腐敗防止

205-1
腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
17-20
205-2
腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修
21,22,31,33,34

300:環境

301原材料

301-2
使用したリサイクル材料
7,40,41,47,
49,58
301-3
再生利用された製品と梱包材
40,41,47,
49,58

302エネルギー

302-1
組織内のエネルギー消費量
40,42,48,
49,58
302-2
組織外のエネルギー消費量
40
302-4
エネルギー消費量の削減
40-46,48,
49,58

304生物多様性

304-1
保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト
41

305大気への排出

305-2
間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2)
7,40,42-45,
48,49,58
305-3
その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3)
40
305-5
温室効果ガス(GHG)排出量の削減
7,40,42-45,
48,49,58

400:社会

401雇用

401-1
従業員の新規雇用者と離職
58,61
401-3
育児休暇
7,38

403労働安全衛生

403-1
正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加
37

404研修と教育

404-2
従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム
7,23,24,
35,36,58

405ダイバーシティと機会均等

405-1
ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ
7,17,38

412人権アセスメント

412-2
人権方針や手順に関する従業員研修
35,37

413地域コミュニティ

413-1
地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所
14,50,53,54

416顧客の安全衛生

416-1
製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価
15,16,25

417マーケティングとラベリング

417-1
製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項
25,46