当社では、保有する個人情報についてお客様から開示・訂正・追加・利用停止等の要請を受けた場合、ご本人様であることが当社にて確認できた場合に限り、法令に準拠して合理的な範囲で対応させていただきます。
開示等の求めの内容および開示方法によって問い合わせ先および方法が異なります。また、郵送による回答の場合は、個人情報が誤って第三者に渡ることの無いよう「本人限定受取郵便」を利用いたします。そのため、恐縮ですが1回のご請求に対し、624円(税込み 郵送料実費)を切手にて申し受けます。ご了承ください。
〔ジョーシンカード会員の購入履歴(修理履歴)情報全件開示もしくはそれに準ずる開示を求められる場合〕
購入履歴情報の全件開示もしくはそれに準ずる開示を求められる場合は、郵送でのみ対応・回答いたします。所定の開示請求書、委任状に必要事項を記入の上、必要書類を揃えて、下記に郵送いただきますようお願いいたします。封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
なお、電話、メール、店頭(来社)ではお答えできませんので、予めご了承ください。
※ |
Joshin web会員様はJoshin webでのご購入履歴データを会員様用HP「My Joshin」にてご自分で確認いただくことができます。 |
開示等請求書の送付先 |
〒556-8550 大阪府大阪市浪速区日本橋西1-6-5 上新電機株式会社 個人情報開示係 |
開示等の請求に必要な書類
個人情報開示請求書 |
|
委任状 |
※ |
代理人が請求する場合は委任状が必要です。ダウンロードし、印刷してご利用ください。 |
|
請求者(代理人)の本人確認資料 |
※ |
本人確認資料の詳細は「個人情報開示請求書」「委任状」をご覧ください。 |
|
624円分の切手 |
|
上記を同封し、送付先に郵送ください。担当部署にて請求書類を開封・確認の後、書面にてご回答申し上げます。
ご回答書は、請求者の請求者記載住所宛に「本人限定受取郵便」にてご送付いたしますので、最寄りの郵便局から通知が届きましたら、郵便局の指定する本人確認資料(運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード 等)を持参のうえ、郵便局窓口にて受領してください。
なお、請求書類到着後、本人限定受取郵便発送までに2週間程度のお時間をいただく場合があります。ご了承ください。
また、下記4.に記載した内容に合致した場合は、ご請求の個人情報を開示できない旨、理由を付記してご回答いたします。
その場合も同封いただいた手数料は返却いたしませんので、予めご了承ください。
個人情報保護管理者 |
上新電機株式会社 販売促進部長 (個人情報保護 統括責任者代理者) |
〔上記以外の内容および方法にて開示を求められる場合〕
下記にお問い合わせください。
当社会員規約に記載の本人確認方法によりご本人様と確認できた場合にのみ、口頭・電話・ウェブページ(TLS対応・本人確認あり)・郵送等のご本人様にご了解いただいた方法にてご回答申し上げます。
なお、内容によっては回答までに2週間程度の時間を要する場合があります。
ジョーシンカード会員情報
Joshin web会員情報
修理・工事・配達情報
開示等の求めにともない取得した個人情報は、ご本人様の開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱います。
提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、6ヶ月間保管し、その後廃棄させていただきます。
次に定める場合は、非開示とさせていただきます。
非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
- 当社会員規約に記載した本人確認方法および「本人限定受取郵便」の本人確認方法にて、ご本人様と確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 開示の求めの対象が「保有個人情報」に該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
個人情報に関するご意見や苦情 その他につきましては、下記にて承っております。
店頭で登録の場合
インターネットでご登録の場合
従業員個人情報(グループ会社含む)の収集・利用目的
- 従業員個人情報の利用目的は以下のとおりです。
- 就業規則等に定める人事に関する事項の管理全般および勤務管理、人事考課、教育等のため
- 福利厚生の提供、租税・社会保険・健康保険事務手続き等の労務政策および労務管理のため
- 法定健康診断、安全な就労状態の維持増進を目的とした施策実施などのため
- 給与支給および年金給付事務手続きのため
- 社内LANシステム等の利用環境設定のため
- 災害発生等、緊急時の業務連絡のため
- 従業員の家族、退職者等との必要な連絡手段確保のため
- 第三者への提供と目的、及び個人情報の項目、並びに提供手段または方法
- 第三者への提供先・・・グループ会社は上新電機株式会社に従業員個人情報を提供
- 提供の目的・・・人事管理・福利厚生・安全管理・給与支払業務・緊急時対応等
- 個人情報の項目・・・次の「対象となる従業員個人情報」に記載した内容
- 手段または方法・・・暗号化またはパスワード設定したデータ送信、または書面の直接提供
- 対象となる従業員個人情報
- 人事基本情報・・・氏名、従業員コード、顔写真、生年月日、性別、学歴、所属、役職、職位等級、職種、自宅住所、自宅電話番号、家族構成、基本月収、年収、職歴、所得税源泉徴収・雇用促進に必要な心身の障害に関する情報、社内LANシステムパスワード、電子メールアドレス、等
- 人事管理情報・・・人事異動発令情報、評価情報、表彰・懲戒、人事制度関係帳票の記入内容、研修受講歴、保有資格・免許情報、労働組合加入情報、等
- 勤怠管理情報・・・勤怠履歴、休暇履歴、休職復職履歴、等
- 給与賞与情報・・・給与・賞与履歴、諸手当・給与控除情報、通勤経路情報、家族氏名、続柄、扶養家族、給与・賞与振込口座、交通費振込先情報、退職金情報、等
- 福利厚生情報・・・健康保険、厚生年金、企業年金に関する情報、財形貯蓄・持株会・住宅融資・保険加入情報、寮・社宅利用情報、等
- 健康管理情報・・・定期健康診断等法定健康診断情報、人間ドック利用情報、等
- 安全管理情報・・・入退場記録、入退場モニター映像、等
- 業務管理情報・・・会議音声(映像)記録、通信記録、外出等行動記録、情報システム利用履歴、等
- 従業員個人情報が含まれる業務の委託
- 給与支払業務・・・指定金融機関への給与・賞与振込業務、及び財形貯蓄・加入保険等に関する業務、給与・賞与支給明細の電子配信業務
- 福利厚生業務・・・指定金融機関への財形貯蓄・加入保険・社員証カードに関する業務
- 健康管理業務・・・指定医療機関への健康診断業務・人間ドック利用等に関する業務
※ |
従業員本人(退職従業員含む)の個人情報に関して、その利用目的・開示の求めの方法・その他のお問い合わせについては、下記にて承ります。(特定個人情報の問い合わせ窓口も下記) |
また、当社は個人情報保護法で規定されている認定個人情報保護団体の対象事業者になっています。
当社が加盟している認定団体の名称及び苦情解決の連絡先は下記のとおりです。
認定個人情報保護団体の名称 |
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 |
苦情の解決の申出先 |
個人情報保護苦情相談室 |
電話番号 |
|
フリーダイヤル |
|
注) |
当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。 |
以上