環境理念・方針・行動指針

ジョーシングループは、社是「愛」の精神のもと地球環境の保護が人間をはじめ地球に共存するあらゆるものにとって最も大切であることを認識し、生物多様性に配慮しつつ、人々が安心かつ快適で健康に暮らせる環境の創造を社会的使命とする、責任ある企業活動を目指します。

2021年12月21日改定

ジョーシングループは、「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」という経営理念に基づき、生活スタイルの変化を先取りした豊かな暮らしの提案及び安全安心な製品・サービスの提供を中心とした全ての事業活動を通じ、地球環境と調和した豊かな社会への貢献を推進します。

 

1. マネジメント体制

   環境課題を含むジョーシングループの価値創造に対する影響度が高い重要課題については、業務執行取締役、執行役員、各部門長(子会社含む)、常勤監査役で構成する「サステナビリティ委員会」でその進捗を管理し、四半期ごとに取締役会に報告することで適切に監督する体制を整備しています。「サステナビリティ委員会」は長期的な目標からのバックキャストにより設定した取り組み課題の進捗管理や各事業部門の活動及び部門横断的なプロジェクトの推進・啓発・管理・指導等を実施します。ジョーシングループはPDCAサイクルによる継続的なマネジメントを通じて、地球環境に与える社会のネガティブインパクトの低減とポジティブインパクトの最大化に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

2. コンプライアンスの遵守

   環境に関する法令、地域の条例・協定等を遵守するとともに、汚染の予防に努めます。国連の持続可能な開発目標(SDGs)や気候変動枠組条約に基づいて策定された長期目標等の持続可能な地球環境の実現に向けた国際合意を尊重して、地球環境の保全に貢献します。

3. ステークホルダーとのエンゲージメント

   ビジネスパートナーや地域社会をはじめとするステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通じて、環境保全活動や改善活動を推進するとともに、事業活動を通じてお客さまが地球環境への貢献を実感できる商品及びサービスを提案いたします。

4. 環境意識の向上

   「ジョーシングループ環境基本方針」や環境課題の解決に向けた取り組み等の理解・浸透・実行に向け、全ての役員・従業員の教育・研修を行うとともに、お客さまやお取引先さまとのコミュニケーション等を通じて、さまざまなステークホルダーの皆様の環境意識の向上を推進します。

5. 環境情報の開示

   環境関連活動の内容・実績、財務影響等はTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)などの国際的な情報開示基準に則り定期的に開示します。開示にあたっては、第三者検証の実施による透明化を推進します。

6. 生物多様性・生態系保護

   人類は地球生態系の一員として他の生物と共存しており、全ての事業活動は、地球からの恩恵を受けるとともに、地球環境に影響を与えていることを認識し、ステークホルダーとともに持続可能な生態系の保全を目指します。

1. 気候変動対策への取り組み

   気候変動は人類が直面する最重要課題のひとつであり、その対策としてのカーボンニュートラルな社会の実現を目指します。

   ①サプライチェーン全体の温室効果ガスの低減を推進します。

   ②設備投資や業務の効率化を通じて省エネルギー化を推進します。

   ③自家発電及び自家消費の推進によるエネルギー自給率アップを目指します。

   ④自社店舗・事業所などで使用する電力の100%再生可能エネルギー化を目指します。

   ⑤お客さまへの創エネ・蓄エネ・省エネ性能の高い環境配慮型製品の販売および環境に配慮したライフスタイルのご提案を通じて、低炭素化社会の実現に貢献します。

2. 資源の有効活用による環境型社会形成への取り組み

   限りある資源を効率的に利用し、廃棄を最小限に抑えるとともに、循環利用を行うことで持続可能な循環型社会の実現を目指します。

   ①資材・備品等の調達において環境負荷の低い素材を選択するよう努めます。

   ②サプライチェーン全体での廃棄物の低減を推進します。

   ③自社店舗・事務所などから排出される廃棄物を適正に処理するとともに、サーキュラーエコノミーの取り組みを推進します。

   ④お客さまの使用済み家電製品を適正にリサイクル処理いたします。

   ⑤お客さまの使用済み家電製品のリユースを推進し、製品廃棄を抑制します。

 

2021年12月制定

ジョーシングループでは「地球環境と調和した豊かな社会への貢献」を通じた持続可能な成長を目指し、2050年を到達点とする環境課題に対する取り組み目標を以下のとおり設定しました。

• 再生可能エネルギー電源比率100%達成(賃借事業所を含む全事業所)【2040年】
• 自家発電/自家消費の推進による自社契約事業所における自家発電比率50%達成
• スコープ3対象全カテゴリーにおけるGHG排出量100%削減達成
• CDP気候変動レポート最上位ランク認定【2035年】
• ビジネスパートナーとの価値共創によるサーキュラーエコノミーのビジネスモデル確立

目標達成に向けたチャレンジアクションプラン

• 【気候変動問題への取り組み】
• 気候変動を巡る国際イニシアティブへの賛同及びTCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく情報の開示
• スコープ3における重要な項目の数値把握によってサプライチェーン全体におけるGHG排出量の管理、削減目標の設定及び削減対策を実施
• 事業所における再生可能エネルギーの電源比率引き上げ及び太陽光発電による自社契約事業所における自家発電比率向上
• PPA(電力販売契約)やVPP(仮想発電設備)等の活用
• テナント店等の賃貸借物件への再生可能エネルギーの電源比率引き上げに向けた交渉

• 【資源循環社会の構築】
• リユース、再販等の資源循環リサイクルの再構築
• EC店舗のリサイクル対応エリアのさらなる拡大
• 使い捨てショッピングバッグの廃止等によるプラスチック使用量のさらなる削減

• 【家庭内カーボンニュートラルの実現】
• 環境配慮型商品の販売強化、住宅環境の高機能化リフォームの推進