事業所における脱炭素に向けた取り組み

太陽光発電システムによる再生可能エネルギーの自家発電・自家消費を積極的に実施。

▶ オフサイトPPA

• 当社グループの敷地外（遠隔地）に太陽光発電設備を設置
• 発電した再エネ電力は送配電線を介して当社事業所へ送電 供給方法：間接的 設置場所：設置場所に制限なし（遠隔地）

電気自動車（EV）の普及は、世界的に加速し、ますます促進されることが予想されます。経済産業省は、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中で、乗用車は『2035年までに新車販売でEV100%を実現』、商用車は『2030年までに新車販売で20%～30%、2040年までには新車の販売でEVと脱炭素燃料利用に適した車種で合計100%を目指すとともに、2030年までに2040年のEV普及目標を設定する』などの枠組みを決めました。今後のEV普及に向けて充電インフラ設備は重要な課題となってきます。こうした中【地球環境に配慮した店舗づくり】の一環として、2010年3月大阪EVアクションプログラムに賛同。岸和田店へのEV充電スタンド導入をスタートさせ、2022年度には49店舗に拡大。2024年度には設置可能店舗100%設置を目指します。