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会議体の役割・目的
取締役会は経営の最高意思決定機関として、経営理念に基づく中長期の経営方針や事業戦略などの経営の重要事項の決定、取締役及び執行役員の職務遂行の監督を通じて社会的価値及び企業価値を創出するドライバーの役割を担います。
2022年度の主な審議内容
- 2050年を見据えた中長期の経営戦略
- 経営戦略に基づく2030年のあるべき姿
- 前中期経営計画の評価と課題抽出
- 新中期経営計画の前提となる外部環境認識
- 新中期経営計画の中核戦略（ファンベース戦略）
- 新中期経営計画における個別戦略
- キャッシュアロケーション
- 資本コストの認識と資本効率性指標の目標
- スキル・アセスメントに基づくスキル・マトリックス改定
- 中長期の経営戦略に基づく取締役報酬制度の再設計
- 取締役会の実効性に関する評価及び課題解決に向けたアクションプラン
- 人権方針、調達方針、腐敗防止方針、D&Iポリシー、ディスクロージャーポリシーの制定
会議体の構成
取締役9名のうち、独立社外取締役は4名（44.4％）、女性取締役は2名（22.2％）。監査役4名のうち、独立社外監査役は3名（75.0％）、女性監査役は1名（25.0％）。取締役会に出席する13
名の役員のうち、独立社外役員は７名（53.8％）、女性の役員は3名（23.1％）です。（スキルの多様性についてはP.69～71に掲載）
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主な会議体 |
会議体の役割・目的 |
2022年度主な審議内容及び審議のポイント |
| 監査役会 監査役4名で構成 独立社外監査役3名 社内監査役1名 常勤監査役2名 議長は常勤監査役 山本英寿 |
13回開催 取締役会による会社の経営、業務執行を監査・監督する機関。 |
三様監査を通じて業務執行に対する監査・監督を実施。
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指名・報酬委員会 独立社外取締役4名 代表取締役2名で構成 委員長は独立社外取締役 内藤 欣也 |
4回開催 代表取締役、取締役などの指名及び報酬、並びに最高経営責任者の後継者計画などの人事の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会の諮問機関として設置。 |
新中期経営計画策定に合わせ、スキル・マトリックスの改定、取締役報酬体系の改定を中心に審議。
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実効性評価委員会 独立社外取締役4名 監査役4名で構成 委員長は独立社外取締役 内藤 欣也 |
3回開催 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すコーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会全体の実効性の分析・評価による、取締役会の機能の継続的な向上を図るため、取締役会の諮問機関として設置。 |
2050年を見据えた中長期の経営戦略をもとに、そのマイルストーンとなる2030年のあるべき姿からバックキャスト思考で新中期経営計画「JT-2025 経営計画」が策定されているか評価を行ったほか、収益力強化及び資本コストを意識した経営の効率化に向けたアクションプランの具体性・蓋然性に関する評価も行った。また、取締役、執行役員のスキル向上を目的とする役員トレーニング強化の取り組みも評価した。 |
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執行役員会 業務執行取締役5名 執行役員10名 常勤監査役3名で構成 委員長は代表取締役 兼 社長執行役員 金谷 隆平 |
50回開催 業務執行取締役と執行役員で構成する業務執行の中枢機関。業務執行の決定に関する権限委譲による取締役会の経営戦略立案及び監督機能の向上、業務執行の意思決定のスピードアップなどを目的として設置。監査役のほか、独立社外取締役もオブザーブ参加することで、ＣＥＯや取締役候補者の育成計画にも寄与。 |
前中期経営計画の進捗管理のほか、新中期経営計画策定のため、各執行分野の個別戦略及び数値計画に関する議論を重ねた。 • 経営戦略に基づく2030年のあるべき姿 • 前中期経営計画の課題抽出 • 新中期経営計画の前提となる外部環境認識 • 新中期経営計画の中核戦略（ファンベース戦略） • 新中期経営計画における各執行分野の個別戦略 |
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サステナビリティ委員会 業務執行取締役5名 執行役員10名 常勤監査役 その他の経営幹部で構成 委員長は代表取締役 兼 社長執行役員 金谷 隆平 |
12回開催 経営理念及び経営ビジョン実現に向け、７つのマテリアリティと１４の取り組み課題及び重要な部門横断的な社内プロジェクトの進捗を管理し、事業戦略、ＥＳＧ施策など、財務・非財務の情報を統合的に管理する機関。 |
前中期経営計画、部門別重点施策、社内重要プロジェクトの進捗管理を行ったほか、新中期経営計画策定に向け、各執行分野の個別戦略の共有と事業年度別重点施策の連携に関する調整を行った。 • 前中期経営計画の進捗状況 |
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リスク管理委員会 業務執行取締役5名 執行役員10名 常勤監査役 その他の経営幹部 労働組合代表1名で構成 委員長は代表取締役 兼 副社長執行役員 高橋 徹也 |
4回開催 経営の維持継続を阻害する「事故・災害リスク」「業務リスク」「財務リスク」「経営リスク」を分析・管理し、安定経営を支える機関。 |
• リスクアセスメントに基づくリスク管理項目の選定 • 事業継続計画改定 • 公益通報体制運営基準改定 • 個人情報保護体制整備・推進 • データセキュリティ・サイバーリスクマネジメント |
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労使協議会 労働組合中央執行委員業務執行取締役 執行役員で構成 |
労使協議会8回、全社衛生委員会4回、計12回従業員の代表である労働組合の中央役員と業務執行取締役、執行役員が月１回参集する労使合同開催の最高会議。従業員の労働条件・労働環境の継続的な改善を目指し、「働き方改革」「働きがい改革」を推進する協働機関。 |
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