コンプライアンス

　2026年4月の商号変更という節目を機に、当社グループはコンプライアンス意識のさらなる浸透を図るため、グループ全従業員に対して「クレド」（「Joshinグループ行動宣言」「Joshinグループ行動規範​​​​​​​」）を再配布しました。新たな「グループ行動宣言」には、「社会への誓い」として法令を守り高い倫理観を持って誠実に行動することや、「お取引先さまへの誓い」として公正かつ健全な取引を通じて信頼関係を築くことなどを掲げています。 私たちは、これらの社是や行動宣言に基づく価値観を全従業員へ深く浸透させることがコンプライアンス経営の基盤であると考えています。この取り組みを起点として、当社のマテリアリティにおける主な目標の一つとして掲げる「グループ子会社と協力会社におけるコンプライアンス教育推進【継続実施】」を力強く牽引し、自社のみならずサプライチェーン全体でのコンプライアンス強化につなげていきます。

　当社グループは、違法・不適切な行為の未然防止と早期是正、ならびに組織の自浄能力向上を図るため、内部告発プログラムとして実効性の高い公益通報体制を整備しています。通報窓口として社内窓口（リスクマネジメント部）に加えて社外窓口（梅田総合法律事務所）を設置しており、JoshinグループやFC加盟店の従業員だけでなく、お取引先さま、業務委託先のスタッフ、特定受託業務事業者（フリーランス）、さらには法の要件を満たした退職者も広く利用できる仕組みとしています。

　制度の運用にあたっては、匿名通報の受付による保護を保証するとともに、通報者に対して解雇や契約解除などの不利益が生じないよう配慮し、公益通報者の保護を厳格に徹底しています。さらに、通報妨害（通報しない旨の合意など）も明確に禁止しています。

　また、本年度は、2026年12月に施行される改正公益通報者保護法を先取りする形で対応し、「公益通報基準」の改定を実施しました。最新の法令に対応したルールのアップデートとして、「行動規範」への反映や規程・手順書を設けて運用しています。情報漏洩を防ぐための守秘義務や不利益取扱い禁止について、グループ全体への周知徹底及び定期的な研修を行うことで、より透明性が高く信頼される通報体制への進化を図っています。