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当社は取締役兼社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」と「リスク管理委員会」を設置し、両委員会が連携してコンプライアンス全体を統括しつつ成長戦略を推進する体制を整えています。この体制を一層強化するため、当社は2025年6月に監査等委員会設置会社に移行しました。業務執行の決定に関する権限を大幅に委譲することで、経営のスピードアップを図るとともに、取締役会は経営方針や成長戦略など中長期的な視点での議論に集中することができます。コンプライアンス体制の要である監査等委員会は独立社外取締役のみで構成し、内部監査部門との緊密な連携によって、第三者的な視点からコンプライアンス推進体制が適切に機能しているかを監督しています。内部監査部門は社長直轄の独立機関としつつも、監査等委員会からの指揮命令が優先される仕組みとしています。
コンプライアンス推進活動の基盤として、当社グループで働く全従業員が実践すべき行動や判断の基準、遵守すべき行動指針を明示したコンプライアンス推進活動の基盤となる 「Joshinグループ行動規範」を策定し、「Joshinグループ腐敗防止方針」とともにさまざまなステークホルダーに対する行動、法令・社会規範の遵守、公正な取引の推進、環境保全、個人情報の適正な取り扱い、製品の調達方針など、サプライチェーンにおける活動指針を示しています。この行動規範は、入社時や昇格試験スクーリングなど、階層別従業員教育における基本ツールとして活用しています。
当社は、違法・不適切な行為の防止と早期是正、自浄能力向上を図るため、内部告発プログラムとして公益通報体制を整えています。この制度は当社グループの従業員だけでなく、ＦＣ加盟店の従業員、お取引先さまや業務委託先のスタッフのほか、法の要件を満たした退職後の従業員も利用することができます。
通報者に対しては通報による不利益が生じない配慮や匿名通報の受付など、公益通報者の保護を保証しています。通報者を特定できる情報を漏洩することを防ぐため、公益通報に関わる従事者のみならずグループ全体として、守秘義務について周知させるため、当社グループの「行動規範」への反映、及び規程及び手順書を設けています。
【内部通報件数（2024年度）】 97件（ハラスメント20件／法令違反1件／その他76件）
