サステナビリティ

　「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」。この2つが、当社が創造したい社会的価値です。中長期的な企業価値向上のためには、財務的価値のみならず、こうした社会的価値をしっかりと発揮し続ける必要があります。そして家電業界が転換期にある今こそ、この視点に立った新たな挑戦が必要だと考えています。　

　当社は2026年4月より、社名をJoshin（ジョーシン）に変更しますが、これは「電機」の枠にとらわれない柔軟な事業展開を意図したもの。長年培ってきた、お客さまのニーズに寄り添う力と、店舗・EC・配送という3つのコンタクトポイントを武器に、新サービスを開発していくことを期待しています。

　また、その新規事業を開発していくためには、多様な人財の活躍が欠かせません。私自身は、長年企業で新規事業の開発及び女性の活躍推進を担ってきました。その経験を活かし、当社の飛躍に向けてしっかりと経営を監督し、必要な助言をしてまいります。

　今回の機関設計変更を機に、重要KPI （経営情報）の実現状況を逐次確認し、未達の場合はその原因・対策・見通しが有効に検討され「経営のPDCAサイクル」がキッチリ回っていることを重点的にモニタリングしたいと思っています。それによって、目標とする公表予算の確実な実現と経営のスピード化に貢献します。

　その前提には、経営情報がリアルタイムに近い状態で正確に把握できなければなりませんが、これを恒常化するには社内の業務プロセスを業務の流れに伴って発生するデータが即時にシステム入力され、システムが即時処理する形態に変革する必要があります。これは経営改革／業務改革、すなわち全社のDXであり、経営者自らのリーダーシップがなければ成し遂げられません。また、システムが個別最適に陥ることなくコスト削減と開発期間の短縮を実現する「システムの全体最適化」を目指すことも重要です。これらDXとICTの両面について、必要な助言も含めてフォローしたいと思っています。

　そして、今後当社として最も大事なことは、役員・社員一人ひとりが自ら徹底的に考え自ら行動することで、当社がより強い集団になることだと思います。

　当社の取締役会実効性評価で、モニタリング機能の強化が重要論点となりました。監査役から取締役監査等委員としての就任に伴い、従来のチェック機能に加え、経営者目線での助言を行うことで企業価値向上のため努めてまいります。

　私は公認会計士として店舗展開型ビジネスの監査を、EC企業で取締役として経営管理に携わった経験があります。また、監査役として監査役会から監査等委員会設置会社への移行を経験しました。こうした知見を活かし、当社においてはカテゴリ・チャネル・店舗別損益のモニタリングを通じた収益性改善への提言や、監査等委員としての活動を通じた経営陣への監督機能を果たすとともに、取締役会の実効性向上に貢献していく所存です。あわせて、指名・報酬委員としても、持続的な成長を支える経営陣の評価と報酬制度の整備運用に加え、サクセッションプランの策定といった重要テーマにも真摯に取り組んでまいります。