人財育成

当社グループは、人財育成は持続的成長に向けた投資であると考えています。環境の変化を敏感に捉え、会社の仕組みやビジネスモデルを変革できる意欲的な人財を育成するため、従業員の意見発信機会の創出と政策への反映により、従業員の経営参画を促しています。そして、一人ひとりがJoshinブランドに絆を感じて自発的に能力を発揮し、新たな価値の創出に積極的に貢献する意欲を引き出しています。私たちは、豊富な知識や経験を持つ従業員によるサービスで、新たなお客さま満足を創出し、企業価値の向上につなげていきます。

既存の中核事業を支える専門人財の育成と、新たなお客さま満足を創出する事業への“社内転職”にチャレンジする人財の育成に向け、体系的なキャリアアップ支援を行っていきます。

既存の事業に一層の磨きをかけるとともに、新たな企業価値の創出につなげるために、リスキリングの強化が2030年･2050年に向けての重要なアクションプランになると考えています。

既存の中核事業の専門性を支える教育

従業員が業務に必要なスキルや知識について主体的に学べるよう、13分野・25種類の推奨資格を指定し、社内講師による勉強会や模擬試験を実施するほか、資格の取得・更新費用を全額補助するなど全面的にバックアップしています。

新たなサービス開発につながるDX教育

経営ビジョンである「家電とICTの力で生活インフラのHubになる」の実現に向けて、ＤＸの積極的な活用を図るため、オンラインによる教育を実施しています。2022年度は約1,000名の社員が受講し、DXへの理解を深めるとともにさまざまな業務変革へのヒントを得ています。

推奨資格と保有資格数

※ジョーシングループの役員・正社員・準社員・嘱託・パートタイム従業員の保有資格数。

教育・研修体系図

研修時間・研修費用

※    1  eラーニングは、視聴時間を1コンテンツ平均5分とし、視聴回数を乗じて算出している。
※    2 延べ受講者数に臨時従業員を含む。

マネジメントレビュー面談の実施

期初に上司が社員やスマイルパートナー（パートタイム従業員）と面談のうえ個人業務目標の設定を行い、一人ひとりの従業員に期待している内容を直接伝えます。目標達成に向けた施策にチャレンジさせ、達成感を感じることによる自律的な能力開発と成長を促します。

自己申告書による適材適所配置

「自己申告書」は社員が希望する部署や将来の希望職種を自己申告するWeb調査ツールで、適材関所の配置によって自律的な能力発揮を促すことを目的とした運用が定着しています。毎年、自己申告書では社員から多くの提言提案が寄せられます。

人事評価制度

業務執行の中核的役割を担う役職の任用にあたり、業務成績の上位者を候補者として昇格選考を実施します。管理職は、任される職責の重さに応じて役職等級制度で格付け・処遇され、職務遂行結果の公正な評価によって役職等級が上下変動し、給与もそれに連動する準年棒制のガラス張りの人事制度となっています。給与処遇においては年功や学歴、性別の要素による影響は一切なく、スマイルパートナーからキャリアプロモーター（準社員）を経て、正社員に登用され、管理職まで昇格する事例も珍しくありません。

部門長以上の社員及び子会社役員47名を対象とした幹部トレーニングを年4回実施し、幅広い知見の習得を目指し時間をかけて育成しています。

2022年　幹部トレーニング実施内容

• 人財マネジメント
• コーポレートガバナンス改革とサステナビリティ経営
• 自然災害発生時の対応
• 財務諸表の基礎的理解と企業価値向上の考え方