当社は、コーポレートガバナンス・コードの公表以降、持続的な企業価値向上に向けて、ガバナンス体制の強化に継続的に取り組んできました。2025年6月開催の定時株主総会では、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会も社外取締役比率75.0％、女性取締役比率50.0％という多様性と独立性を備えた体制へと刷新しました。この改革は制度対応にとどまるものではなく新生Joshinとして新中期経営計画「JT-2028 経営計画」を着実に実行し、持続的な成長と企業価値向上を実現すべく、取締役会の戦略議論と監督機能をより高度化するための基盤整備であると位置づけています。
〈監査等委員会設置会社への移行を経た現在地〉
移行から1年が経過し、業務執行に関する決定権限を執行役員会へ大幅に委譲したことで、執行の迅速性と取締役会の監督機能を両立する体制が本格的に稼働し始めました。取締役会では、社外取締役の多様な知見を活かし、中長期戦略、資本政策、経営資源配分に関する議論を深める土台が整いつつあります。一方で、移行初年度であったことから、監督と執行の役割分担、議案における戦略的意義・投資効果・リスク評価の提示、KPIを踏まえたPDCA、市場の声を経営に反映する仕組みなど、さらに改善すべき課題も明らかになりました。監査等委員会設置会社への移行は、ガバナンス改革の到達点ではなく、取締役会の実効性をさらに高めるためのスタートラインであると認識しています。
〈取締役会の実効性向上に向けて〉
今後、取締役会は、個別の業務執行に関する判断ではなく、中長期的な企業価値向上に資する重要テーマにより一層議論を集中させていきます。具体的には、中長期戦略、資本効率、経営資源配分、リスクテイクの妥当性を重点的に確認し、執行による迅速かつ果断な意思決定を支える環境を整えていきます。また、付議資料についても、戦略的意義、投資効果、リスク評価を定量・定性の両面から整理し、取締役会が大局的視点で判断できるよう改善を進めます。さらに、株主・投資家との対話で得られた意見を取締役会に適切にフィードバックし、資本政策、成長投資、情報開示の改善に活かすことで、資本市場との建設的な対話を企業価値向上につなげていきます。
〈「JT-2028 経営計画」の実行確度を高める監督〉
2026年度は、「JT-2028 経営計画」の本格始動年度です。「JT-2028 経営計画」では、家電事業の再成長、店舗・EC・データ活用による顧客接点の高度化、家電を起点とした成長領域への展開が重要テーマとなります。取締役会としては、これらの戦略が新生Joshinの目指す「家電量販店版マチの電器屋」の実現に結びついているかを確認するとともに、KPIの進捗、投資効果、資本効率、経営資源配分の妥当性を継続的にモニタリングしていきます。計画に遅れや課題が生じた場合には、その要因を確認し、必要な軌道修正を促すことで、「JT-2028 経営計画」の実行確度を高めていきます。
〈持続的な企業価値向上に向けた決意〉
私は取締役会議長として、執行のスピードと取締役会による実効性のある監督を両立させ、新生Joshinの挑戦を持続的な企業価値向上につなげることに責任を持って取り組む決意です。ステークホルダーの皆さまのご期待に応えるべく、取締役会のさらなる高度化と透明性の高い経営体制の構築を通じて、企業価値向上に資するガバナンス改革を着実に進めてまいります。
