.jpg)
マルチステークホルダー方針
上新電機株式会社（以下、当社）は、企業経営において、従業員、お客さま、お取引先さま、株主・投資家、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながり、当社の企業価値向上への好循環を生みだすとの考えに基づき、従業員への還元やお取引先さまへの配慮が重要であることを踏まえて、以下の取組を進めてまいります。
記
当社は、多様な人財の活躍こそが事業機会を捉え新たな価値を創出する組織力の源泉であるとの考えに基づき、従業員エンゲージメントの高度化を生産性の向上及び持続的な成長につなげ、付加価値の最大化を目指します。
その上で、生み出した収益・成果に基づいて、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げや、キャリアアップを支える教育訓練等の実施など、従業員への持続的な還元に取り組むことにより、多様な人財が最高のパフォーマンスを発揮し活躍できる労働環境を整備し、「働きやすさ」を「働きがい」へ、「オーナーシップ」へ、そして従業員エンゲージメントの高度化へとスパイラルアップさせることを目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについては、物価動向などの社会情勢や経営状況を踏まえながら労使間の継続的な対話を通じて処遇水準の改善を図ります。また、生産性向上に資するシステム投資を積極的に推進するほか、教育訓練等については、安定事業の高度化に資する専門教育、ＤＸ教育のほか、事業ポートフォリオの最適化や人員シフトを支えるリスキリングなど成長事業を支える人財の育成にも積極的に取り組み、成長と分配の好循環を目指してまいります。
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ:
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
当社は、「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」を経営理念に掲げ、「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」の2つの社会価値の創出により、多様なステークホルダーの課題を解決し、サステナブルな社会の構築に貢献する経営を推進してまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2025年5月12日
上新電機株式会社 代表取締役兼社長執行役員 金谷 隆平
