.jpg)
組織力の源泉である人財を確保し、人財の成長を企業の持続的な成長につなげるため
- 新規学卒者・キャリア採用、パートタイム従業員の正社員登用の強化
- ダイレクトリクルーティングの強化
- ジョブ型雇用による中核人財の確保
- 女性比率の向上、女性の管理職・経営職への積極的登用
- 知・経験のD&I推進(多様性の確保、新規協力会社の開拓)
- 障がい者雇用
- 生涯活躍できる労働環境の整備(定年延長)
- 新卒・キャリア採用人数: 237名
- 離職率: 2.9%
- 勤務地選択による昇格制限の撤廃(一部緩和)
- 全社員に占めるキャリア採用者比率 38.5 %
- 障がい者雇用率2.7%
- 定年年齢を63歳まで延長
- 採用人数年間150名維持【2030年度】
- 正社員離職率2.5 %以下【2030年度】、2.0%以下【2050年度】
- 企画部門のジョブ型雇用制度導入【2025年度】
- 女性正社員比率30%【2030年度】、50%【2050年度】
- 定年年齢を65歳まで延長【2025年度】定年フリーの実現【2040年度】
- 正社員の年齢構成の是正
- 成長事業への適性な要員シフト
- ビジネスモデルの変革
- 女性活躍、仕事とプライベートの両立支援
- 多様な人財が活躍する社内環境の実現
- べテラン層の働きがい創出
専門人財の育成により新たなお客さま満足を創出し、企業価値を向上させるため
- 中核事業を担う専門人財の育成
- エンゲージメントサーベイの活用による自発的貢献意欲の醸成
- DX教育などのリスキリング
- タレントマネジメントの実践
- 女性リーダーの計画的育成
- 上級管理職トレーニングの実施
- 家電製品出張修理技術者の育成
- 協力会社の人財育成支援
- 家電製品アドバイザー・エンジニアの正社員資格保有比率84.2 %
- 所属長を対象としたエンゲージメント研修実施
- DX研修累計受講者1,724名(受講率: 41.0%)(2022 ~ 2023年度)
- キャリア意識形成フォーラムの参加者公募
- 家電製品アドバイザーなどの資格保有比率85 %【2030年度】
- エンゲージメント総合スコア80【2030年度】
- DX研修累計4.200名受講(受講率100%)【2024年度】
- 女性初級管理職比率20%【2030年度】、50%【2050年度】
- 家電製品出張修理技術者120名育成【2030年度】
- 「ファン」「コアファン」の拡大
- 推進チームによるエンゲージメントの理解促進
- ICT活用による新たな事業・サービスの開発
- 個人の能力や特性を活かした人員配置
- 女性のネットワーキングとメンター制度開始
- 上級管理職の育成
- 事業インフラ(調達・物流・配送・設置・工事)の拡充
健康経営の推進により、個人と組織のパフォーマンスを最大化するため
- ヘルスリテラシー向上のための教育や保健師面談などの取り組み実施
- 営業時間の適正化による総労働時間抑制・深夜労働の是正
- ICT、ロボット技術の活用による人的リソースの代替
- 柔軟な働き方の構築
- 「健康経営優良法人(大規模法人部門)」5年連続認定
- 月平均所定外労働時間13.6時間(対前年1.4時間減)
- 男性の育児休業等及び育児目的休暇取得率: 96.3 %
- 介護短時間勤務制度の柔軟化実施
- 健康指数(肥満・血圧・肝機能・脂質・血糖・喫煙)全国平均十2%達成【2030年度】、全国平均+ 5%達成【2050年度】
- プレゼンティーズム: 94.0%【2030年度】※WLQによる測定
- フルセルフレジ全店導入【2027年度】
- 男性の育児休業等及び育児目的休暇取得率100%【2030年度】
- こころとからだの健康保持・増進
- 総労働時間短縮
- ICT活用による業務効率改善
- 多様な働き方の受容によるワーク・ライフ・バランスの実現
社是｢愛｣及び国際人権基準に則り、すべてのステークホルダーの根源的な権利を尊重する企業経営を推進するため
- バリューチェーンにおけるリスク・アセスメントの実施
- バリューチェーンにおける上流への「サプライチェーン調達アンケート」の実施
- ショーシングルーブ人権方針のステークホルダーへの周知
- 救済メカニズムの確立
- ステークホルダーミーティング(対話)の実施
- 人権尊重の取り組みに関する情報開示
- 人権リスクマップの作成
- サプライヤー249社を対象とした「サプライチェーン調達アンケート」を実施
- （全従業員対象）人権方針に関する基礎研修受講率: 96.3 %
- 人権啓発推進体制・人権救済システムの構築・運用開始
- サプライヤー各社への人権啓発機会の設定【2025年度】
- 従業員に対する啓発推進による人権尊重意識の向上【2025年度】
- バリューチェーン全体で人権尊重の取り組みを推進【2050年度】
- 人権尊重に関する教育・研修の継続実施
- バリューチェーン上流のサプライヤー製造拠点 (紛争下の地域)における人権救済に関する調査実施
- バリューチェーン下流の取引先(配送・設置・工事・リサイクルの協力会社など)へのアンケート実施
- 人権リスク軽減・防止策の立案・実施
当社が定める各方針の基盤である国連グローバル・コンパクトの定める「4分野10の原則」において、適切に管理・運用状況を共有するため
- サプライヤーとともに調達ガイドラインを共有
- サステナプル調達活動に関するエンゲージメント推進
- 2024年1月、当社グループにおけるESGの取り組みを紹介した動画とともにサプライヤー249社にアンケートを送付
- 回答送付サプライヤーは151社(回答率60.6%)、サステナプル調達率68.8%
- サプライチェーン調達アンケートを通し、無回答企業への是正措置実施【2025年度】
- グループ調達及び人権、腐敗防止の各方針遵守による健全かつ強力なサプライチェーンの構築【2050年度】
- 2024年度以降も継続して新たなサプライヤーに対して実施
ステークホルダーとの交流を通じて地域社会との関わりを強化するため
- 当社リアル店舗を中心とした事業拠点に軸足を置いた社会貢献活動の参画
- 本業に関わる社会貢献活動として、「安全安心」「健康生活」「次世代育成支援」「環境」を柱に、地域のお客さまとの結ひっきを深める各種活動を実施
- 大阪府及び堺市との脱炭素イベントへ参画
- 大阪府の小学校及び神奈川県厚木市での製品安全に係るイベントへの参画
- 「探究授業」の一環として、複数の中学校・高等学校においてディスカッションの実施
- 社会貢献活動を通した地域社会におけるプランドカ・企業価値の向上【2030年度】
- 自治体連携企業などとの協働による社会貢献活動【2050年度】
- 社会課題解決型で共有価値の創造【2050年度】
- 2024年度についても引き続き多くの自治体や学校などに対しイベントや探究学習への参画
遵法精神と事業継続性を備えた組織の運営により、社会と調和し、社会に貢献する公正な企業活動を推進するため
- バリューチェーンにおけるコンプライアンス教育の充実
- バリューチェーンにおけるリスクマネジメント体制の充実
- リスクマネジメント体制の抜本改正により、取締役・執行役員によるコンプライアンス全般、内部統制、個人情報保護、情報セキュリティ、BCP、環境マネジメントの各分野の統括責任体制を変更。スキル・マトリックスに基づく実務トレーニングを開始
- バリューチェーンにおける事業継続マネジメント体制整備【2030年度】
- 役職任用への任期制（更新制度）導入【2030年度】
- グループ子会社と協力会社におけるコンプライアンス教育推進【継続実施】
- 物流拠点におけるBCP運用体制充実
社会価値の創出をJoshinの持続的成長と企業価値向上及び経営理念の実現につなげる高度の企業統治システムを要するため
- 中長期の経営戦略のブラッシュアップと資本コストを意識した効率経営の推進
- 中長期の経営戦略達成及び効率経営実現に向けた最適なガバナンス体制の検討
- 取締役、執行役員のサクセッションプランに基づく役員トレーニングの充実
- 持続的成長と企業価値の向上に対するインセンティブとなりうる役員報酬制度の充実
- 独立役員比率：53.8%（社外取締役4名・社外監査役3名、計7名／総員数13名）
- 女性役員比率：30.8%（女性取締役2名・女性監査役2名、計4名／総員数13名）【2024年度】
- 株式報酬比率20%⇒30%、業績連動報酬比率30%⇒50%に制度改正
- 株式報酬算定基準として環境経営指標（CDPスコア）採用
- 営業利益率：2.6％、ROE：8.0％、ROA：5.0％、ROIC：5.0％【2025年度】
- 営業利益率：4.0％、ROE：10.0％、ROA：7.0％、ROIC：7.0％【2030年度】
- 執行役員会へのさらなる権限委譲及び最適機関設計の検討【2025年度】
- 執行役員のスキル・マトリックスに基づく不足スキルのトレーニング実施【継続実施】
- 株式報酬構成比50％、個別報酬開示【2030年度まで】
- スキル・マトリックスに基づくサクセッションプランの充実
- 資本収益性指標及びPBR改善
- 株式報酬比率の拡大
