インパクト

ES

1. 生活スタイルの変化を先取りした豊かな暮らしの提案

取り組み課題／アクションプラン

多様化する超高齢社会を支える商品・サービスの提供

  • オンライン技術などデジタル技術に支えられた商品、サービスの提供

  1. ファンベース戦略によるアクティブ会員（年間稼働会員）数の維持拡大を通じた　「ファン「」コアファン」づくり

  2. アプリを介したお客さまとの接点強化、リアルタイムでの各種情報提供の実現

  3. アプリを介した双方向サービスの実現

  4. オンラインによる遠隔診断、遠隔サポートの実現

  5. お客さまの課題解決、問題解決に資するサポートビジネスの強化

主な成果（2022年）

  • 売上高に占めるＥＣ比率：18.5％
  • 売上高に占める「リフォーム」＋「モバイル通信」＋「サポートビジネス」比率：12.3%※

主な目標

  • 売上高に占めるＥＣ比率：25％【2030年度】40％超【2050年度】
  • 売上高に占める「リフォーム」＋「モバイル通信」＋「サポートビジネス」比率：17％【2030年度】※
  • アクティブ会員数　2022年度水準を維持拡大【2030年度】

家庭のカーボンニュートラルの実現

  • 環境配慮型製品の販売強化
  • 住宅環境の高機能化リフォームの推進、住宅開口部の断熱改修
  • V2H、EV充電設備、家庭用蓄電池の普及促進、太陽光発電、高効率給湯器の販売強化

主な成果（2022年）

  •  環境配慮型製品販売構成比41.5％達成（目標売上構成比40％以上）

主な目標

  • 創・蓄・省エネ製品販売によるＧＨＧ排出量削減に向けた取り組みの強化【2030年度】
  • 自家発電・自家消費による家庭のカーボンニュートラル実現に向けた各種製品サービスの普及促進【2050年度】

SDGsゴール

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2. 安全安心な製品・サービスの提供

取り組み課題／アクションプラン

データセキュリティの強化

  • ゼロトラストを意識したサイバー攻撃対策
  • 各種データを活用した安全安心な会員さまサービスの提供

主な成果（2022年）

  • セキュリティ専門会社と連携したセキュリティ監視体制の実現
  • 情報漏洩防止のための業務用ノートPCの顔認証ログインシステム導入とデータレス化

主な目標

  • プライバシーマークの認証継続【2030年度】【2050年度】
  • 顔認証システムによる安全かつ利便性の高い会員特典サービスの提供【2030年度】
  • 最新技術の導入と従業員の高いセキュリティリテラシー維持により、安全安心ブランドを形成【2050年度】

製品品質・製品の安全性確保

  • 購入者情報データベースと製品・部品情報及び不具合情報の連動を強化
  • コーポレートサイトやアプリなどを通じた、ご購入商品の「安全」「便利」「リコール」「メンテナンス」などのサポート情報を提供
  • ｢調達方針｣及び｢調達ガイドライン｣に基づいた品質と安全性の確保につながる製品安全評価基準の改定【2025年度】
  • 経済産業省や製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）との連携による消費者啓発などの継続実施

主な成果（2022年）

  • 品質と安全性の確保につながる製品安全評価基準の改定
  • 製品安全総点検月間に経済産業省とこども向け製品安全イベントを191店舗で実施
  • 経済産業省による製品安全市場構築のための新制度創設ワーキンググループへの参画

主な目標

  • ｢製品安全対策ゴールド企業｣として安全安心に向けた取り組みを継続【2030年度】、社会全体の製品安全文化の定着に貢献し、企業ブランド、企業価値向上に結びつく好循環を形成【2050年度】
  • 購入者情報データベースと製品・部品情報及び不具合情報の連動を強化し、スピーディーな案内及び告知の実施【2030年度】
  • 経済産業省などとの連携をさらに強化し、消費者に向けての情報発信において中心的な役割を継続【2030年度】

SDGsゴール

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環境

Environment

3. 地球環境と調和した豊かな社会への貢献

取り組み課題／アクションプラン

資源循環社会の構築

  • リユース、再販などの資源循環サイクルの再構築
  • ＥＣのリサイクル対象地区のさらなる拡大
  • 使い捨てショッピングバッグの廃止などによるプラスチック使用量のさらなる削減

主な成果（2022年）

  • 2022年度買い取り実績　45,491台（前年度比100.6%）
  • 家電リサイクル対象4品種回収率　62.6%（前年度比104.6%）
  • ショッピングバッグ使用におけるプラスチック使用量が辞退率向上及び含有量の減量により2019年度比86％削減

主な目標

  • ショッピングバッグ使用におけるプラスチック使用量の2019年度比90％削減【2025年度】
  • サーキュラーエコノミーの取り組み推進【2030年度】及び資本提携も視野に入れたアライアンスなどによるビジネスモデル確立【2050年度】
  • 家電リサイクル対象4品種の回収率65％を達成【2030年度】
  • プラスチック素材を用いたショッピングバッグ廃止【2030年度】

気候変動問題への取り組み

  • 事業所における再生可能エネルギーの電源比率引き上げ及び太陽光発電設置に加え、オフサイトPPA導入による自社受電契約事業所における自家発電比率向上
  • テナント店舗などの賃借物件への再生可能エネルギーの電源比率引き上げに向けた交渉
  • スコープ3における重要な項目の数値把握によってサプライチェーン全体におけるGHG排出量の管理、
    削減目標の設定及び削減対策を実施
  • TCFD提言に向けた情報の開示及び気候変動を巡る国際イニシアティブへの賛同及び情報の開示

主な成果（2022年）

  • 自社受電契約事業所における再生可能エネルギー電源比率97．4％（2022年3月 79.4％）
    【2023年3月現在】
  • スコープ１＋２におけるＧＨＧ排出量を2030年度までに2021年度比42％削減、スコープ3（カテゴリー1,11）は同じく25％削減する目標をSBTイニシアティブに申請
  • CDP気候変動プログラム｢B｣ランク獲得

主な目標

  • 自社受電契約事業所における再生可能エネルギー電源比率100％達成【2023年度】
  • ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）への賛同及び情報開示の枠組みの構築【2025年度】
  • 自家発電・自家消費促進のための自社受電契約事業所における自家発電比率25％達成【2030年度】、50％達成【2050年度】
  • スコープ1＋2におけるGHG排出量　42％削減【2030年度】、100％削減達成【2040年度】
  • スコープ3カテゴリー1，11におけるGHG排出量　25％削減【2030年度】、全カテゴリー100％削減達成【2050年度】
  • CDP気候変動プログラム最上位ランク【2035年度】
  • 賃借事業所を含む全事業所における再生可能エネルギー電源比率100％達成【2040年度】

SDGsゴール

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社会

Social

4. ダイバーシティ&インクルージョン

取り組み課題／アクションプラン

人財確保

•  新規学卒者採用、キャリア採用、パートタイム従業員の

　正社員登用の強化

•  ダイレクトリクルーティングの強化

•  ジョブ型雇用による中核人財の確保

　（2025年度までに企画部門のジョブ型雇用制度導入）

•  女性比率の向上、女性の管理職・経営職への積極的登用

•  知・経験のＤ＆Ｉ推進（多様性の確保、新規協力会社の開拓）

•  障がい者雇用

•  生涯活躍できる労働環境の整備（定年延長）

主な成果（2022年）

  • ジョーシングループＤ＆Ｉポリシー制定･公表
  • 定年年齢を62歳まで延長

主な目標

  • 定年年齢を65歳まで延長【2025年度】
  • 正社員の新卒・キャリア採用により採用人数年間150名維持【2030年度】
  • 正社員離職率2.5％以下維持【2030年度】、2.0％以下維持【2050年度】
  • 新規学卒者に占める女性比率50％【2030年度】
  • 障がい者雇用率3.0％【2030年度】
  • 定年フリーの実現【2040年度】
  • 営業店の1人当たり担当面積に応じた要員配置の維持【2050年度】

人材育成

  • 中核事業を担う専門人財の育成
  • エンゲージメントサーベイの活用による自発的貢献意欲の醸成
  • DX教育などのリスキリング
  • 女性リーダーの計画的育成
  • 幹部・役員トレーニングの実施
  • 取締役候補としての執行役員の育成
  • 家電製品出張修理技術者の育成
  • 協力会社の人財育成支援

主な成果（2022年）

  • ダイバーシティ・カウンシル発足、育児コミュニティの活動開始
  • ＤＸ研修開始：2022年度は1,000名受講
  • 家電製品アドバイザー･エンジニアの正社員資格保有比率：83.5％

主な目標

  • ＤＸ研修累計4,200名受講【2024年度】
  • 女性管理職比率20％【2030年度】、50％【2050年度】
  • 女性正社員比率30％【2030年度】、50％【2050年度】
  • 女性従業員比率50％【2030年度】
  • 家電アドバイザーなどの資格保有比率85％維持【2030年度】
  • 家電製品出張修理技術者120名育成【2030年度】

健康経営

  • こころとからだの健康保持・増進
  • 営業時間の適正化による長時間労働・深夜労働の是正
  • ICT、ロボット技術の活用による人的リソースの代替
  • ワーク・ライフ・バランスに主眼を置いた安全・安心な職場環境の構築

主な成果（2022年）

  • ジョーシングループ健康経営宣言の公表
  • 「   健康経営優良法人（大規模法人部門）」４年連続認定

主な目標

  • 健康指数（肥満・血圧・肝機能・脂質・血糖・喫煙）全国平均＋2％達成【2030年度】、全国平均＋5％達成【2050年度】
  • フルセルフレジ全店導入【2027年度】
  • 有給休暇取得率70％【2030年度】、100％【2050年度】
  • プレゼンティーズム94％【2030年度】※WLQ-Jによる測定

SDGsゴール

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５．責任あるバリューチェーンの構築

取り組み課題／アクションプラン

人権尊重

  • 人権デュー・ディリジェンスの実施
  • バリューチェーンへの周知と協働
  • バリューチェーンにおけるリスク･アセスメントの実施
  • ステークホルダーミーティング（対話）の実施
  • 救済メカニズムの構築
  • 情報開示

主な成果（2022年）

  • 国連グローバル・コンパクトに賛同･署名
  • 人権インパクト・アセスメントの実施
  • ジョーシングループ人権方針の制定・公表

主な目標

  • サプライヤー各社への人権啓発機会の設定【2025年度】
  • 従業員に対する啓発推進による人権尊重意識の向上【2025年度】
  • バリューチェーン全体で人権尊重の取り組みを推進【2050年度】

サステナブル調達活動

  • サプライヤーとともに調達ガイドラインを共有
  • サステナブル調達活動に関するエンゲージメントの実施

主な成果（2022年）

  • ジョーシングループ調達方針･調達ガイドラインの制定･公表
  • ジョーシングループ腐敗防止方針の制定･公表

主な目標

  • サプライヤーの人権対応に関するアンケート調査の定期的実施・情報収集【2025年度】
  • サステナブル調達率目標７０％達成及び回答サプライヤーの取引高アップ推進【2030年度】
  • グループ調達方針／ガイドライン及びグループ腐敗防止方針の遵守による健全かつ強力なサプライチェーン構築【2050年度】

SDGsゴール

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6. 地域社会との共生の推進

取り組み課題／アクションプラン

地域社会の成長を支えるビジネスの深耕

  •  当社リアル店舗を中心とした事業拠点に軸足を置いた社会貢献活動の参画
  • 本業に関わる社会貢献活動として、「安全・安心」「健康生活」「次世代育成支援」「環境」を柱に、地域のお客さまとの結びつきを深める各種活動を実施

主な成果（2022年）

  • グループ社会貢献方針をコーポレート・ガバナンス報告書においてサステナビリティ基本方針として公表
  • 大阪府との連携による｢脱炭素ポイント制度推進プラットフォーム」への参画
  • 梅花女子大学との産学連携プロジェクトによる「買い方の変化に対応する新しい売場づくり」の構築

主な目標

  • 社会貢献活動を通じた地域社会におけるブランド力・企業価値の向上【2030年度】
  • 自治体連携企業などとの協業による社会貢献活動【2050年度】
  • 社会課題解決型で共有価値の創造【2050年度】

SDGsゴール

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ガバナンス

Governance

7. 企業統治の強化

取り組み課題／アクションプラン

コンプライアンスの徹底/ リスクマネジメント/ 企業モラルの維持

  • サプライチェーンを含めた「グループ腐敗防止方針」の運用確認・維持
  • 役職任用制度（昇格選考スクーリング制度+役職更新制度）においてコンプライアンス教育の受講などを義務化
  • リスク管理委員会によるサプライチェーンを含む統合的リスクマネジメント体制及び事業継続マネジメント体制の推進

主な成果（2022年）

  • グループ行動規範に基づく「グループ腐敗防止方針」制定
  • 事業継続マネジメント体制の定着

主な目標

  • 役職任用への任期制（更新制度）導入【2030年度】
  • 事業継続マネジメント体制の維持【2030年度】
  • サプライチェーンを含むBCPの運用体制整備【2030年度

コーポレート・ガバナンス／ グループガバナンス

  • サステナビリティ基本方針に基づく、気候変動、人権尊重、従業員の健康、労働環境、公正・適切な処遇、 公正・適正な取引、自然災害などへのリスク管理のKPI設定
  • 持続的成長と企業価値の向上に対するインセンティブとなりうる役員報酬制度の充実

主な成果（2022年）

  • グループ子会社経営陣への親会社役員・幹部社員の任用
  • 取締役･執行役員報酬制度の改定【2023年度】
  1. 業績連動報酬の拡充（50％）による経営責任の明確化
  2. 株式報酬（長期インセンティブ）の拡充による中長期の企業価値向上への動機付け
  3. 報酬算定基準へのESG指標導入によるサステナビリティ経営の推進
  • 委任型執行役員制度への移行

主な目標

  • 女性役員（取締役・監査役）比率30％【2030年度】
  • 株式報酬構成比50％、報酬基準・個別報酬開示【2030年度】
  • 当社の企業価値の向上を社会価値の向上につなげ、経営理念を実現するための持続的なコーポレート・ガバナンスの充実【2050年度】

SDGsゴール

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