インパクト

ES

1. 生活スタイルの変化を先取りした豊かな暮らしの提案

取り組み課題

多様化する超高齢社会を支える商品・サービスの提供

選定理由

経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」のもと「高齢社会のレジリエンス強化支援」という社会価値を創造するため

主なアクションプラン

  • ファンベース思想に基づく事業戦略を構築し、当社独自の価値提供を実現
  • 関西２府４県のサービスマン体制（出張修理）の再構築とオンラインサービスとの融合
  • ご自宅からオンラインによる遠隔診断、遠隔サポートの実現
  • アプリケーションを介したお客さまとの双方向サービス、リアルタイムでの情報提供の実現

主な成果（2024年）

  • EC事業の収益：前期に対し売上高は拡大したものの、収益率が低下
  • 売上高に占める「リフォーム」＋「モバイル通信」＋「サポートビジネス」比率：約16％

主な目標

  • EC事業における収益性の向上【2030年度】
  • 売上高に占める「リフォーム」＋「モバイル通信」＋「サポートビジネス」比率：約20％【2030年度】

課題及び対策

  • 自社サイトの伸長を中心としたEC事業の拡大
  • 「 リフォーム」＋「モバイル通信」＋「サポートビジネス」の取り扱いメニューの拡大

家庭のカーボンニュートラルの実現

選定理由

経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」のもと「家庭のカーボンニュートラルの実現」という社会価値を創造するため

主なアクションプラン

  • 環境配慮型製品の販売強化
  • 住宅環境の高機能化リフォームの推進、住宅開口部の断熱改修
  • V2H、EV充電設備、家庭用蓄電の普及促進、太陽光発電、高効率給湯器の販売強化

主な成果（2024年）

  • 環境配慮型製品（省エネ商品）」台数構成比：25.3％（ 目標台数構成比：30％）※対象商品：冷蔵庫・エアコン・洗濯機・温水便座
  • 他企業とのエンゲージメントを通じ、再エネ関連ビジネス確立へのディスカッションの実施

主な目標

  • 「 環境配慮型製品（省エネ商品）」目標台数構成比：40％（ 2024年度基準）【2030年度】
  • EV関連における年間販売目標台数（EV充電設備：2,000台、V2Hユニット：400台、家庭用蓄電池：110台）【2030年度】

課題及び対策

  • 優れた省エネルギー性能を前提としながら、快適性・使い勝手を加味した高付加価値商品の取り組みを強化

2. 安全安心な製品・サービスの提供

取り組み課題

データセキュリティの強化

選定理由

情報資産の保護と顧客からの信頼獲得のため

主なアクションプラン

  • ゼロトラスト視点に基づくサイバー攻撃対策
  • 各種データを活用した安全安心な会員さまサービスの提供

主な成果（2024年）

  • 有害サイトフィルタリングサービスの導入
  •  生体認証サービス「SAKULaLa」の活用を2025年4月よりスタート。指静脈認証により、指をかざすだけで本人確認、ポイント付与・使用が可能となる

主な目標

  • プライバシーマークの認証継続【2030年度】【2050年度】
  • 生体認証システムによる安全かつ利便性の高い会員特典サービスの提供【2030年度】
  • 最新技術の導入と従業員の高いセキュリティリテラシー維持により、安全安心ブランドを形成【2050年度】

課題及び対策

  •  取り扱いデータの安全な利用と共有
  • データの可視化や評価の実施

製品品質・製品の安全性確保

選定理由

「ジョーシングループ製品安全自主行動指針」に基づき、グループで連携した製品安全体制構築を推進するため

主なアクションプラン

  • 購入者情報データベースと製品・部品情報及び不具合情報の連動を強化
  • コーポレートサイトやアプリなどを通じたご購入商品のサポート情報を提供
  • ｢調達方針｣及び｢調達ガイドライン｣に基づいた品質と安全性の確保につながる製品・安全評価及び不具合発生時の対応についてのフロー見直し検討

主な成果（2024年）

  • 「製品安全対策ゴールド企業」認定継続（2度目の認定継続は本制度初）
  • 経済産業省、自治体共催の製品安全イベントでの講演や小学校への製品安全に関する出前授業の実施
  • 製品安全総点検月間に経済産業省と協働にてポスタ－やデジタルサイネージでの啓発活動実施

主な目標

  • ｢製品安全対策ゴールド企業｣として安全安心に向けた取り組みを継続【2030年度】
  • 社会全体の製品安全文化の定着に貢献し、企業ブランド、企業価値向上に結びつく好循環を形成【2050年度】
  • 購入者情報データベースと製品・部品情報及び不具合情報の連動を強化し、スピーディーな案内及び告知の実施【2030年度】

課題及び対策

  • 製品不具合情報のさらなるスピーディーな対応を含め、よりお客さまの安心をサポートするための仕組みづくりの構築

環境

Environment

3. 地球環境と調和した豊かな社会への貢献

取り組み課題

資源循環社会の構築

選定理由

サーキュラーエコノミー実現に向けた取り組み及びプラスチック使用量削減を推進するため

主なアクションプラン

  • リユース、再販など資源循環サイクル再構築
  • アライアンスによる回収古紙・段ボール再利用化への取り組み
  • 使い捨てショッピングバッグの廃止などによるプラスチック使用量の削減

主な成果（2024年）

  • 模型のランナーを回収し、新たな模型として販売された製品の取り扱いスタート（2025年4月より）
  • リユース実績：47,479台
  •  家電リサイクル対象4品種回収率：63.8%
  • ショッピングバッグ使用におけるプラスチック使用量の87.1%削減（ 2019年度比）

主な目標

  • 家電リサイクル対象４品種回収率65％【2030年度】
  • アライアンスなどによるサーキュラーエコノミーのビジネスモデル確立【2030年度】
  • ショッピングバッグにおけるプラスチック使用量：90％削減（2019年度比）【 2025年度】
  • プラスチック素材を用いたショッピングバッグ廃止【2030年度】
  • 古紙・段ボールをはじめとした社内消耗品の再資源化・再利用への取り組み

課題及び対策

  • アライアンスをはじめとする外部との連携も見据えたサーキュラーエコノミーのビジネスモデル確立

気候変動問題への取り組み

選定理由

自家消費率向上による再生可能エネルギー（以下、再エネ）安定確保を含む自社事業所の再エネ化及びサプライチェーン全体のGHG排出量を削減するため

主なアクションプラン

  • 太陽光発電＆蓄電池及びオフサイトPPA導入による自家消費率向上
  • 賃借事業所への再エネ電源比率向上への交渉
  • スコープ3におけるサプライチェーン全体のGHG排出量の管理、削減目標の設定及び対策を実施
  • アンケートや啓発ツールを用いたステークホルダーへの啓発活動の強化
  • 生物多様性に係るリスクと影響度を適切に評価し、TNFD及びLEAPアプローチ分析の策定
  • 積極的な情報開示により気候変動をめぐる国際イニシアティブ認定及びESG評価機関からの評価向上

主な成果（2024年）

  • 自社受電契約事業所における自家消費率：27.2%（2024年度）
  • スコープ1+2　2021年度比：35.4%削減
  • スコープ3（カテゴリ1、11）2021年度比で17.9%削減
  • TNFD提言への賛同及び初回開示として「自然への依存・インパクト」「リスク・機会」の分析結果を開示
  • CDP気候変動プログラム｢Ａ｣ランクを2年連続獲得、及びCDPサプライヤーエンゲージメント評価においてサプライヤーエンゲージメント・リーダーに初選定
  •  MSCI　ESG格付けにおける「AAA」評価獲得
  • 「 FTSE Blossom Japan Index（」3年連続）「、FTSEBlossom Japan Sector Relative Index」（4年連続）の両構成銘柄に継続選定

主な目標

  • 自社受電契約事業所における自家消費率25％達成【2030年度】50％達成【2050年度】
  • 賃借事業所を含む全事業所における再エネ電源比率目標80％【2030年度】100％【2040年度】
  • スコープ1＋2におけるGHG排出量　2021年度比42％削減【2030年度】2021年度比100％削減を達成【2040年度】
  • スコープ3　カテゴリー1,11におけるGHG排出量　2021年度比：25％削減【2030年度】2021年度比：対象全カテゴリーにおけるGHG排出量2021年度比：100％削減【2050年度】
  • TNFDのLEAPアプローチに沿った自然への依存・影響度の分析完了【2025年】
  • グループ事業拠点における生物多様性保全活動の実施【2040年】
  • CDP気候変動プログラム｢A｣スコア維持及びさらなる気候変動に係る評価機関からの評価向上【2050年度】

課題及び対策

  • 業績に左右されない削減プランの構築による持続的なスコープ3の削減に向けた取り組み
  • TNFD定量化に向けた情報開示とともに、ネイチャーポジティブにかかる事業化への取り組みを検討

社会

Social

4. ダイバーシティ&インクルージョン

取り組み課題

人財確保

選定理由

組織力の源泉である人財を確保し、人財の成長を企業の持続的な成長につなげるため

主なアクションプラン

  • 新規学卒者・キャリア採用、パートタイム従業員の正社員登用の強化
  • ダイレクトリクルーティングの強化
  • 本部機能を支える中核人財の確保
  • 女性比率の向上、女性の管理職・経営職への積極的登用
  • 知・経験のD&I推進（多様性の確保、新規協力会社の開拓
  • 障がい者雇用• 障がい者雇用率：2.8％
  • 生涯活躍できる労働環境の整備（定年延長）

主な成果（2024年）

  • 新卒・キャリア採用人数：190名
  • 離職率：2.4%
  • 不妊治療に対応した短時間勤務・休暇制度の導入
  • ベテラン層を対象とした短日数・短時間勤務制度の導入
  • 全社員に占めるキャリア採用者比率：39.2％
  • 障がい者雇用率：2.8％
  • 定年年齢を64歳まで延長

主な目標

  • 採用人数年間150名維持【2030年度】
  • 正社員離職率2.5 %以下【2030年度】、2.0%以下【2050年度】
  • 中核人財確保のための新たな制度の検討【2028年度】
  • 女性正社員比率30%【2030年度】、50%【2050年度】
  • 定年年齢を65歳まで延長【2025年度】定年フリーの実現【2040年度】

課題及び対策

  • 正社員の年齢構成の是正
  • 成長事業への適性な要員シフト
  • ビジネスモデルの変革
  • 女性活躍、仕事とプライベートの両立支援
  • 多様な人財が活躍する社内環境の実現
  • べテラン層の働きがい創出

人財育成

選定理由

専門人財の育成により新たなお客さま満足を創出し、企業価値を向上させるため

主なアクションプラン

  • 中核事業を担う専門人財の育成
  • エンゲージメントサーベイの活用による自発的貢献意欲の醸成
  • リスキリング
  • タレントマネジメントの実践
  • 女性リーダーの計画的育成
  • 上級管理職トレーニングの実施
  • 家電製品出張修理技術者の育成
  • 協力会社の人財育成支援

主な成果（2024年）

  • 家電製品アドバイザー･エンジニアの正社員資格保有比率：85.5%
  • 次席者を対象としたエンゲージメント研修実施
  • DX研修累計受講者：4,097名（受講率：97.1％）（2022～2024年度）
  • 女性社員の手挙げによるキャリアフォーラム開催
  • 「女性活躍」「ケア（介護）」「キャリア採用」「ベテラン層」をターゲットとした4つの社内コミュニティの新設
  • 休日保育費の補助制度新設

主な目標

  • 家電製品アドバイザーなどの資格保有比率85 %【2030年度】
  • エンゲージメント総合スコア80【2030年度】
  • DX研修全社員受講【継続実施】
  • 生成AI研修全社員受講【2026年度】
  • 女性初級管理職比率20%【2030年度】、50%【2050年度】
  • 家電製品出張修理技術者120名育成【2030年度】

課題及び対策

  • 「ファン」「コアファン」の拡大
  • 推進チームによるエンゲージメントの理解促進
  • ICT活用による新たな事業・サービスの開発
  • 個人の能力や特性を活かした人員配置
  • 女性のネットワーキングとメンター制度開始
  • 上級管理職の育成
  • 事業インフラ(調達・物流・配送・設置・工事)の拡充

健康経営

選定理由

健康経営の推進により、個人と組織のパフォーマンスを最大化するため

主なアクションプラン

  • ヘルスリテラシー向上のための教育や保健師面談などの取り組み実施
  • 営業時間の適正化による総労働時間抑制・深夜労働の是正
  • ICT、ロボット技術の活用による人的リソースの代替
  • 柔軟な働き方の構築

主な成果（2024年）

  • 「 健康経営優良法人（大規模法人部門）」6年連続認定
  • 月平均所定外労働時間：12.7時間（対前年度0.9時間減）
  • 男性の育児休業等及び育児目的休暇取得率：98.5%
  • イクメン休暇制度の取得義務日数の拡大

主な目標

  • 健康指数(肥満・血圧・肝機能・脂質・血糖・喫煙)全国平均十2%達成【2030年度】、全国平均+ 5%達成【2050年度】
  • プレゼンティーズム: 94.0%【2030年度】※WLQ-Jによる測定
  • フルセルフレジ全店導入【2027年度】
  • 男性の育児休業等及び育児目的休暇取得率100%【2030年度】

課題及び対策

  • こころとからだの健康保持・増進
  • 総労働時間短縮
  • ICT活用による業務効率改善
  • 多様な働き方の受容によるワーク・ライフ・バランスの実現

５．責任あるバリューチェーンの構築

アクションプラン

人権尊重

選定理由

社是｢愛｣及び国際人権基準に則り、すべてのステークホルダーの根源的な権利を尊重する企業経営を推進するため

主なアクションプラン

  • バリューチェーンにおけるリスク・アセスメントの実施
  • 「 サプライチェーン調達アンケート」の実施
  • ステークホルダー企業への「人権尊重の取り組みに関するアンケート」の実施
  • ジョーシングループ人権方針のステークホルダーへの周知
  • 救済メカニズムの確立
  • ステークホルダーミーティング(対話)の実施
  • 人権尊重の取り組みに関する情報開示

主な成果（2024年）

  • 配達協力会社に「ジョーシングループ人権方針」の動画を紹介
  • 配達協力会社への「人権尊重の取り組みに関するアンケート」及び調査結果に関するフィードバック実施（88社中58社回答）
  • 人権尊重に関する研修を年2回実施

主な目標

  • サプライヤー各社への人権啓発機会の設定【2025年度】
  • 従業員に対する啓発推進による人権尊重意識の向上【2025年度】
  • バリューチェーン全体で人権尊重の取り組みを推進【2050年度】

課題及び対策

  • 人権尊重に関する教育・研修の継続実施
  • バリューチェーン上流のサプライヤー製造拠点 (紛争下の地域)における人権救済に関する調査実施
  • バリューチェーン下流の取引先(配送・設置・工事・リサイクルの協力会社など)へのアンケート実施
  • 人権リスク軽減・防止策の立案・実施

サステナブル調達活動

選定理由

当社が定める各方針の基盤である国連グローバル・コンパクトの定める「4分野10の原則」において、適切に管理・運用状況を共有するため

主なアクションプラン

  • サプライヤーとともに調達ガイドラインを共有
  • サステナプル調達活動に関するエンゲージメント推進

主な成果（2024年）

  • 当社グループにおけるESGの取り組みを紹介した動画とともにサプライヤーに送付
  • 対象企業298社のうち、回答送付サプライヤーは210社（回答率70.4％）、サステナブル調達率：78.8％
  • 2024年度CDPサプライヤーエンゲージメント評価において、最高評価に選定

主な目標

  • サプライチェーン調達アンケートを通じ、無回答企業への是正措置実施【2028年度】
  • グループ調達及び人権、腐敗防止の各方針遵守による健全かつ強力なサプライチェーンの構築【2050年度】

課題及び対策

  • 2024年度以降も継続して新たなサプライヤーに対して実施

6. 地域社会との共生の推進

アクションプラン

地域社会の成長を支えるビジネスの深耕

選定理由

ステークホルダーとの交流を通じて地域社会との関わりを強化するため

主なアクションプラン

  • 当社リアル店舗を中心とした事業拠点に軸足を置いた社会貢献活動の参画
  •  本業に関わる社会貢献活動として、「安全安心」「健康生活」「次世代育成支援」「環境」を柱に、地域のお客さまとの結ひっきを深める各種活動を実施

主な成果（2024年）

  • 大阪府及び堺市との脱炭素イベントへ参画
  • 大阪府泉佐野市の小中学校に対し、教育や子育て環境の充実を目的に空気清浄機693台を寄贈
  • ｢探究授業｣の一環として、複数の中学校・高等学校においてディスカッションの実施

主な目標

  • 社会貢献活動を通した地域社会におけるプランドカ・企業価値の向上【2030年度】
  • 自治体連携企業などとの協働による社会貢献活動【2050年度】
  • 社会課題解決型で共有価値の創造【2050年度】

課題及び対策

  • 2024年度についても引き続き多くの自治体や学校などに対しイベントや探究学習への参画

ガバナンス

Governance

7. 企業統治の強化

取り組み課題

コンプライアンスの徹底/ リスクマネジメント/ 企業モラルの維持

選定理由

遵法精神と事業継続性を備えた組織の運営により、社会と調和し、社会に貢献する公正な企業活動を推進するため

主なアクションプラン

  • バリューチェーンにおけるコンプライアンス教育の充実
  • バリューチェーンにおけるリスクマネジメント体制の充実

主な成果（2024年）

  • コーポレート・ガバナンス体制強化を目的としたリスク管理委員会の機能強化代表取締役兼社長執行役員をリスク管理委員会委員長とする体制に変更
  • リスク管理委員会の各専門部会をコンプライアンス全般、内部統制、個人情報保護、情報セキュリティ、BCPの各専門部会に再編し、執行役員が統括する体制に変更

主な目標

  • バリューチェーンにおける事業継続マネジメント体制整備【2030年度】
  • 役職任用への任期制（更新制度）導入【2030年度】
  • グループ子会社と協力会社におけるコンプライアンス教育推進【継続実施】

課題及び対策

  • リスク管理委員会の各専門部会を統括する執行役員のスキルアップ
  • 事業領域拡大を見据えた法務・リスクマネジメント部門の体制強化
  • 業務委託先企業に対するコンプライアンス経営の啓発及び協力要請

コーポレート・ガバナンス／ グループガバナンス

選定理由

社会価値の創出をJoshinの持続的成長と企業価値向上及び経営理念の実現につなげる高度の企業統治システムを要するため

主なアクションプラン

  • 中長期の経営戦略のブラッシュアップと資本コストを意識した効率経営の推進
  • 中長期の経営戦略達成及び効率経営実現に向けた最適なガバナンス体制の検討
  • 取締役、執行役員のサクセッションプランに基づく役員トレーニングの充実
  • 持続的成長と企業価値の向上に対するインセンティブとなりうる役員報酬制度の充実

主な成果（2024年）

  • 2025年6月開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行
  • 取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性、透明性及び効率性向上、迅速な意思決定と業務執行を実現
  • 独立社外取締役比率：75.0％（社外取締役6名／取締役総員数8名）
  • 女性取締役比率：50.0％（女性取締役4名／取締役総員数8名）
  • 監査等委員会の独立社外取締役比率：100％（社外取締役3名／総員数3名）
  • スキル・マトリックスに基づくトレーニングの実施　合計48回（役員1人当たり 2回）
  •  政策保有株式は2025年3月期末時点で保有銘柄数23社、保有残高は純資産比5.5％

主な目標

  • 営業利益率：1.0%、ROE：8.0%、ROA：5.0%、ROIC：5.0%【2025年度】
  • 営業利益：100億円以上、ROE：7.0%以上【2028年度】
  • 執行役員会へのさらなる権限委譲及び最適機関設計の検討【2025年度】
  •  執行役員のスキル・マトリックスに基づく不足スキルのトレーニング実施【継続実施】
  • 株式報酬構成比50％、個別報酬開示【2030年度まで】

課題及び対策

  • 成長戦略の深化、資本収益性指標の向上及びPBR改善
  • 監査等委員会設置会社移行に伴うボード・サクセッション再整備
  • 指名・報酬委員会の機能強化及び実効性評価
  • 業績連動報酬比率（株式報酬比率）拡大
  • 取締役会と執行役員会のコミュニケーション強化
  • 取締役会の機動性発揮とモニタリング機能強化
  • 株主・投資家との対話の充実