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組織力の源泉である人財を確保し、人財の成長を企業の持続的な成長につなげるため
- 事業計画に沿った人財の確保
- 本部機能の専門性向上
- 企業価値向上のための多様性確保・定着
- 新卒・キャリア採用人数：177名
- 人財充足率101.2％
- 離職率：2.3％
- 採用人数年間150名維持【2030年度】
- 人財充足率100％【2030年度】
- 正社員離職率：2.5％以下【2030年度】、2.0％以下【2050年度】
- 経営戦略と連動した人財戦略の構築
- 成長事業への人員配置の最適化
- 多様な人財が活躍する社内環境の実現
専門人財の育成により新たなお客さま満足を創出し、企業価値を向上させるため
- 中核事業を担う専門人財の育成
- リスキリング
- 女性リーダーの計画的育成
- 家電製品アドバイザー・エンジニアの正社員資格保有比率：86.5％
- DXリテラシー研修：累計4,327名、生成AI研修：1,269名受講
- 女性管理職比率：4.7％
- 家電製品アドバイザーなどの資格保有比率：85.0％【2030年度】
- DX研修の全社員受講【継続実施】
- 女性管理職比率：5.0％【2030年度】
- 自律航行型人財の育成
- 事業別アカデミー構築による教育体系の整備
- ネットワーキングを通じた女性のキャリア形成支援
健康経営の推進により、個人と組織のパフォーマンスを最大化するため
- こころとからだの健康保持増進
- 生活習慣（食事、運動、睡眠）改善に向けたヘルスリテラシーの向上
- 安全安心な職場環境の構築
- プレゼンティーイズム 92.9％ 総合健康リスク 101
- 健康指数（肥満・血圧・肝機能・脂質・血糖・喫煙）
- 全国平均-4.0％
- 労働災害度数率 1.36 労働災害強度率 0.02
- プレゼンティーイズム 94.0％【2030年度】 ※WLQ-Jによる測定
- 総合健康リスク 102以下
- 健康指数（肥満・血圧・肝機能・脂質・血糖・喫煙） 全国平均＋2.0％【2030年度】 ※全国平均は厚労省NDBオープンデータ使用
- 労働災害度数率 1.30以下 労働災害強度率 0.02以下
- 潜在的健康リスクを踏まえた重点的支援
- 健康課題に応じた個別指導とサポート強化
- 職場環境の定期的なリスク把握
社是「愛」及び国際人権基準に則り、すべてのステークホルダーの根源的な権利を尊重する企業経営を推進するため
- Joshinグループ人権方針のステークホルダーへの周知
- 人権デュー・ディリジェンスの実践
- ステークホルダーミーティング実施
- 人権アンケートのフィードバック実施
- バリューチェーン全体での人権尊重意識の向上
- バリューチェーン上の人権リスクの防止・軽減
- 国連グローバル・コンパクトでの人権啓発に関わる協働
- 協力会社の人権デュー・ディリジェンス実践支援
国連グローバル・コンパクトの精神に基づき、サプライチェーン上のネガティブリスクを低減・防止し、健全で強靭な調達基盤を構築するため
- 調達方針・ガイドライン周知とサプライヤーアセスメントの実施
- サプライヤーとのエンゲージメント（協働）の推進
- 主要サプライヤー303社対象調達アンケート実施、サステナブル調達率：70.5％（回答率52.5％）
- CDPサプライヤーエンゲージメントリーダーへ2年連続選出
- サプライヤーとともにESG課題を解決する強靭で持続可能なパートナーシップの確立
- サステナブル調達率80％達成【2030年度】
- CDPサプライヤーエンゲージメントリーダー選定継続【2050年度】
- アセスメント結果分析の高度化、サプライヤーへの個別フィードバックミーティングの実施
- エンゲージメントを通じたサプライチェーン全体での課題解決体制の構築
地域密着型店舗を基盤とする当社にとって地域の発展は不可欠であり、生活インフラとして本業を通じた社会課題解決を推進し、持続的成長をともに果たすため
- 「安全安心」「健康生活」「次世代育成支援」「環境」を柱に、地域交流と社会課題解決ビジネスを推進
- 自治体や教育機関などと連携し、地域課題の解決と持続的な共有価値（CSV）創出を推進
- スマホサポートなどを通じた、地域のデジタルデバイド（情報格差）の解消
- アウトレット北花田店において、他社連携による気泡緩衝材315.6kgの水平リサイクルを実現
- 大阪府泉佐野市の小中学校などへの空気清浄機693台を寄贈
- 小中学校の探究授業などで次世代育成プログラムを実施
- 無料、有料スマホサポートの全店展開を通じた、デジタルデバイド解消への貢献
- 4分野を柱とした社会課題解決ビジネスの創出・拡大【2030年度】
- 出店エリアの自治体・教育機関との協働による課題解決モデルの構築【2030年度】
- スマホサポートなどの充実による、すべての世代が安心して暮らせるデジタル社会の実現【2050年】
- 地域の生活インフラ拠点として、店舗を活用した新たなビジネスモデルの構築
- 自治体や学校との継続的な連携・協働によるイベントや探究学習への参画
- 高齢化が進む地域における、リアル店舗網を活用した「生活インフラ」としての相談窓口機能の拡充
社会価値の創出をJoshinの持続的成長と企業価値向上及び経営理念の実現につなげる高度の企業統治システムを要するため
- 中長期の成長戦略のブラッシュアップ
- 資本コストと株価を意識した効率経営の推進
- 成長戦略実現と効率経営推進を支えるボードサクセッション整備
- 営業利益5,422百万円、ROE3.1％【2025年度末】
- 政策保有株式保有銘柄数23社、保有残高純資産比5.5％【2025年度末】
- 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ機関設計変更【2025年度】
- 独立社外取締役比率：75.0％（社外取締役6名／取締役総員数8名）【2025年度】
- 女性取締役比率：50.0％（女性取締役4名／取締役総員数8名）【2025年度】
- 営業利益100億円以上、ROE7.0％以上【2028年度】
- 政策保有株式の連結純資産比3.0％未満【2028年度】
- 取締役会の独立性・多様性確保・維持【2028年度】
（社外取締役比率50％超、女性比率40％超維持）
- 株主・機関投資家との対話の充実
- バランスシートマネジメントの推進
- 取締役会のモニタリング機能強化及び執行役員との連携強化
- 社外取締役のサクセッションプラン充実
企業の持続的な成長とステークホルダーからの信頼を維持するためには、法令や社会規範の遵守（コンプライアンス）及び高い倫理観（企業モラル）を要求されるため
- バリューチェーンにおけるコンプライアンス教育の充実
- バリューチェーンにおける事業継続マネジメント体制整備
- 事業領域拡大を見据えた法務・リスクマネジメント部門の体制強化
- 情報セキュリティ、BCPの各種ガイドライン策定と周知徹底
- グループ子会社と協力会社におけるコンプライアンス教育推進【継続実施】
- 役職任用への任期制（更新制度）導入【2030年度】
- リスク管理委員会の各専門部会を統括する執行役員のスキルアップ
- 業務委託先企業に対するコンプライアンス経営の啓発及び協力要請
高度化するサイバー攻撃など、事業継続を脅かす多様なリスクに対してレジリエンス（回復力）を高め、強固なマネジメント体制を構築・運用することが経営の重要課題であるため
- 実効性のあるデータセキュリティシステムの構築
- プライバシーマーク連続20年維持（2005年度～）
- 不正なログを検知してネットワークを遮断するサービスの導入
- プライバシーマークの認証継続【2050年度】
- CSIRT体制の構築による事業継続性の強化【2030年】
- 個人情報保護に関するグループ内啓発活動の継続
- バックアップの強化による迅速な復旧体制の構築
