私たちは、「Joshinグループ人権方針」、「Joshinグループ D＆I ポリシー」を理解し、 自社従業員やお客さま、地域社会の皆さま、協力会社やお取引先さま等すべてのステークホルダーの人権を尊重します。
私たちは、多様性を尊重し、人種、民族、国籍、社会的身分及び門地、性別、障がいの有無、健康状態、思想・信条、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づく差別は行いません。
私たちは、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、カスタマーハラスメント等個人の尊厳を損なう行為の発生の防止に努めます。
私たちは、いかなる場合も、就業の最低年齢に満たない児童労働、本人の意思に反する強制労働を認めません。
私たちは、職場において、信頼関係の構築に努め、チームワークを大切にし、信頼し合える人間関係を構築します。
私たちは、すべての従業員の活躍と企業としての持続的な成長を目指します。 そのために、多様性を活かし公平な機会が与えられる環境をつくり、個の充実がもたらす力を企業としての成長につなげます。
私たちは、災害・事故の防止に努め、すべての従業員が心身ともに充実し、安全・安心で快適に働くことができる職場環境の整備・維持に努めます。
私たちは、一人ひとりが自身の健康維持・増進に努めるとともに、適切な労働時間管理や、産業保健スタッフによる面談プログラム等を通じて、健康的な働き方を実現します。
私たちは、平常時より災害に対するＢＣＰ（事業継続計画）をよく理解し、定められた訓練や災害への備えを行うことで、災害対応能力を向上させるよう努めます。
私たちは、職場で災害・事故等が発生した場合、生命の安全確保を最優先し、二次災害の防止と資産の保全を図るとともに、事業の継続による地域社会への貢献に努めます。
私たちは、会社からの自己啓発のための支援を積極的に活用し、常にチャレンジ精神をもって、自らの能力向上に努めます。
私たちは、職場において思想・宗教・政治に関する一切の活動をおこないません。また、思想・宗教・政治に関する活動を行う際には、個人の立場でのみ、就業時間外に、会社の施設外で行います。
私たちは、笑顔のおもてなしを大切にし、常にお客さまの立場に立って考え、いつ、どんな時でも“まごころ”を込めて接する『まごころサービス』を実践します。
私たちは、お客さまから寄せられるお問い合わせやご要望に誠実に対応し、その声を大切にしながら、『まごころサービス』の改善に活かします。
私たちは、「お客さま重視」「製品安全の確保」を基本方針とする製品安全自主行動指針に基づき、お客さまの安全を最優先して、取り扱う商品・サービスを選定します。
私たちは、お客さまのニーズに適合した商品・サービスを提供することで、お客さまの満足と信頼を追求します。
私たちは、お客さまの安全確保を最優先に、すべてのお客さまが安心して、快適にご利用いただける環境づくりやサービス提供に努めます。
私たちは、お客さまのニーズにお応えするため、一人ひとりが専門性を磨き、提案力を高めることに努めます。
私たちは、製品安全自主行動指針に基づき、製品の正しい使い方の周知、啓発及び製品事故防止に努めます。
私たちは、地震、火災等の災害が発生した場合には、BCP(事業継続計画)に定められた対応ルールを守り、お客さまと従業員の安全を守るよう努めます。
私たちは、宣伝・広告活動を行う際には、関連法令を遵守し、事実を誤認させるような表現や表示を行いません。また、パブリシティ権や肖像権、商標権等を侵害しないよう留意します。
私たちは、お客さまに分かりやすく役に立つ宣伝・広告物や掲示物づくりに努めます。
私たちは、各種法令及びその精神を遵守するとともに、企業人としての良識を持ち、高い倫理観に基づいた行動をとります。
私たちは、地域社会との相互交流を深めて良好な関係を築くとともに、地域社会の課題解決と発展に貢献します。
私たちは、反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。反社会的勢力からの接触には毅然と対応し、あらゆる不当要求を拒否します。
関連方針：
私たちは、「Joshin グループ環境方針」に基づき、事業活動において環境に与える影響を考慮し、環境関連の法規制を遵守します。また、気候変動対策への取り組み、資源循環の推進、生物多様性の保全に努め、持続可能な社会づくりに貢献します。
私たちは、環境配慮型製品・サービスの積極的な普及促進に努め、事業活動を通じて、地球環境の保全に貢献します。
私たちは、商品や備品等のリユース、リサイクル活動を積極的に推進するとともに、省エネ、ごみの削減・分別等、日常の業務の中で一人ひとりが実践できる環境負荷軽減活動に、積極的に取り組みます。
私たちは、「家庭のカーボンニュートラルの実現」という社会価値の創造を目指し、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを通じて、環境課題解決への行動変容を積極的に推進していきます。
私たちは、公務員またはこれに準ずる者等に対して、不正な利益の取得や優遇を目的とする接待・贈答等は行いません。またそのような接待・贈答等を受けません。
私たちは、すべてのお取引先さま、提携先さま等に対し、法令に違反する要求または強要を行いません。また、そのような要求や強要を受けた場合は、毅然と断ります。
私たちは、すべての取引、事業活動において、不当な取引制限（カルテル、入札談合等）や私的独占等、独占禁止法で規制する行為、その他公正・公平・透明・自由な競争を阻害する行為は行いません。
私たちは、お取引先さま、提携先さまとの信頼関係を大切にし、相互の繁栄・存続を目指します。
私たちは、お取引先さま、提携先さまと常に対等かつ公平な立場を維持し、優越的地位の濫用等、お取引先さま等に不利益を与える行為は行いません。お取引先さまの選定については Joshin グループ調達方針・調達ガイドライン、Joshin グループ腐敗防止方針に基づいて、公正に行います。
私たちは、関係会社、業務委託先、フランチャイズ加盟店とは、互いの自主性を尊重し、腐敗防止への取り組みと公正かつ健全なパートナーシップを構築します。また、正しい情報開示とコミュニケーションに努め、契約を遵守し、真摯に対応します。
私たちは、金銭管理、在庫管理等を徹底し、会社の資産を社内ルールに基づき、適正に管理します。また、私的利用を含む目的外用途で会社の資産や経費を使用しません。
私たちは、商標権・意匠権・特許権等知的財産権を保有する権利者の権利を尊重するとともに、第三者の知的財産権を不当に侵害するような商品は取り扱いません。
私たちは、ロゴマークや商標に関し、社内担当部署に確認した上で、社内ルールに基づき適正に取り扱います。
私たちは、会社法、証券取引関連法令、その他適用のある法令に従って、財務報告が公正・透明に行われるための内部統制制度の整備・運用を行い、その信頼性・適正性を確保します。
私たちは、Joshin グループディスクロージャー・ポリシーを理解し、株主・投資家等のステークホルダーの信頼に応えられるよう、会社の財務内容や事業活動状況等の情報を適時適切にかつ公平に開示し、担当部署が窓口となり、誠実に対応します。
私たちは、業務遂行上必要な場合を除き、重要な未公表情報の社内外への伝達は一切行いません。
私たちは、インサイダー取引を未然に防止するため社内規程を厳格に守ります。
私たちは、株価への影響が考えられる未公表の内部情報を利用して、株式の売買等を行いません。
私たちは、個人情報保護方針および Joshin グループ情報セキュリティ基本方針に則り、当社が保有する個人情報を適正に管理し、紛失・漏洩・改ざん等を防止します。万が一、紛失・漏洩等の事故が発生した場合は、事故報告を速やかに行い、被害拡大防止・二次被害防止に努めます。
私たちは、従業員・お客さま・お取引先さま等から同意をいただいた個人情報について、当初の利用目的の範囲に限定して利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
私たちは、業務に関連して知りえた社内外の秘密情報を厳重に管理し、在職中のみならず退職後も、社内規程に基づかない開示や漏洩、不正・不当な取得・利用を行いません。
私たちは、会社の情報システムを業務のためにのみ使用し、個人的な目的のために使用しません。
私たちは、不正アクセスや不許可ソフトの業務用端末へのインストール、会社指定端末以外の社内ネットワークへの接続等は行わず、情報システムを担当する部署の指示、社内規程等を遵守します。
私たちは、ソーシャルメディア等で情報発信をする場合、会社の公式発信と個人の発信を明確に区別して行います。
私たちは、非公開情報・機密情報を発信しません。また、当社グループや第三者に対する誹謗中傷、差別、名誉毀損、その他権利侵害となるような情報発信は行いません。
私たちは、法令違反や社内規程違反、不正行為が行われている事実、もしくはその可能性に気づいたときは、上司や関係部門へ相談し、上司や関係部門へ相談できない場合は、通報窓口にその事実を報告することで、問題の解決につながるよう努めます。
私たちは、通報処理担当者に限らず、相談または報告を受けた場合は、公益通報体制運営基準に従い、誠実に対応します。相談・報告をした者及び調査に協力した者を保護する観点から、その内容について秘密の厳守を保証するとともに、報告・相談を行った人や調査に協力した人に対しての不利益な扱いや報復を許しません。
【適用範囲】
Joshinグループ行動規範は、Joshinグループの全役員・全従業員（契約社員・嘱託社員・キ ャリアプロモーター、スマイルパートナーを含む。）に適用されます。
【改定】
Joshinグループ行動規範の改定は、執行役員会にて協議し、取締役会の承認を経て行われます。
（最終改定日：2025 年 11 月 1 日）
