ジョーシングループ 人権方針

ジョーシングループは創業以来、「常に相手の立場にたって行動する」という 社是「愛」の精神を大切にしてまいりました。これは、個の価値観を重んじる 人権尊重の考え方につながっています。私たちは、今後も人権尊重を精神的な 基盤とし、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献してまいります。 また、私たちは、従業員をはじめとするステークホルダーの笑顔の先に、 経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」を実現するジョーシングループの姿があると考えています。ステークホルダーに笑顔をもたらすサービスで社会とつながり、豊かな未来を次世代につないでいくために、常に社会と協調した経営に努め、以下の「ジョーシングループ人権方針」(以下、本方針)を遵守いたします。

 

  1. 基本的な考え方

    私たちは、事業活動が人権に影響を及ぼす可能性のあることを認識し、自社 従業員やお客さま、地域社会の皆さま、協力会社やお取引先さまをはじめとするビジネスパートナーなどのバリューチェーン上のステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすことを目指します。

  2. 国際人権基準の尊重

    私たちは、「国際人権章典」や「労働における基本原則及び権利に関する ILO(国際労働機関)宣言」等で表明されている人権を尊重します。 そして、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り活動します。 また、国連グローバルコンパクトに署名を行い、その 10 原則を遵守します。 私たちは事業活動を行うすべての国や地域においてそれぞれに適用される 法令及び規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国・地域の法令 が異なる場合、より高い基準に従い、相反する場合においては、国際的な 人権の原則を最大限尊重するための方法を追求します。

  3. 適用範囲

    本方針は、「ジョーシングループ行動規範」に記した「人権擁護と差別の禁 止」を補完し明確にするものであり、ジョーシングループ各社すべての役員・従業員※に適用します。 また、ビジネスパートナーおよびその関係者の皆さまには、本方針を理解 し、遵守いただくことを期待します。

    取締役、執行役員、監査役などの役員、正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員、派遣社 員などの従業員をいいます。

  4. 重要と考える人権課題

    私たちは、事業活動において、人間の尊厳を損なう行為を排除し、人権を侵害しないようにするために、以下の人権課題の重要性を認識し、取り組む ことを約束します。

    ・人種、民族、国籍、社会的身分及び門地、性別、障がいの有無、健康 状態、思想・信条、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別の禁止

    ・あらゆるハラスメントの禁止

    ・人身取引を含む奴隷労働、強制労働、児童労働の禁止

    ・安全で健康的な労働環境の提供

    ・労働時間の適正な管理、最低賃金を上回る賃金の支払い

    ・結社の自由と、団体交渉の権利の尊重

    ・安全な商品・サービスの提供と、適切な製品情報の提供 

    ・倫理的な広告・マーケティング活動

    ・環境に配慮した店舗づくり等、生活環境の権利への取り組み

  5. 人権デュー・ディリジェンスと救済・是正

    私たちは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って、ジョーシングループ の事業と関係する人権に対する負の影響を特定し、予防、軽減する取り組み を進めていきます。 自らが人権侵害をしないことに加え、私たちの事業活動と関係して第三者に よる負の影響が生じていることが判明した場合は、是正に向けて適切な対応 をとることで人権尊重の責任を果たしていきます。さらに人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、社会に与える人権に 対する負の影響を特定して、適切かつ効果的な救済措置を講じるよう努めます。 また、私たちはステークホルダーの皆さまとの対話を続け、誠実な対応を心掛けて持続的な信頼関係を築きます。

  6. 情報開示

    私たちは、本方針に基づく取り組みの状況をステークホルダーにご確認いた だけるよう、コーポレートサイト等のコミュニケーション手段を通じて開示 します。

  7. 理解・促進・浸透

    私たちは、本方針が事業活動全体に浸透し定着するよう、全ての役員・ 従業員に対して適切かつ効果的な方法で教育・啓発に取り組みます。 ビジネスパートナーおよびその関係者の皆さまに対しても、人権を尊重する本方針を共有し、理解・促進・浸透を図っていきます。

 

2022年12月20日制定

上新電機株式会社 代表取締役兼社長執行役員