リスクマネジメント体制

 当社は、グループを取り巻くさまざまなリスクを統合的に把握・評価・管理するため、リスク管理委員会を設置し、全社的リスクマネジメント(ERM)体制を整備しています。当該委員会では、新たな中期経営計画「JT-2028 経営計画」の目標達成を阻害しうるリスク、及びその他、当社グループに影響を及ぼすリスクの特定と評価を年1回実施し、優先度の高いリスクについての対応状況を継続的にモニタリングしています。 リスク管理委員会は、取締役兼社長執行役員を委員長とし、業務執行取締役、執行役員、常勤の監査等委員である取締役、各部門長(子会社役員を含む)、労働組合代表者で構成されています。経営の維持継続を阻害する「ハザードリスク」「業務リスク」「経営リスク」を網羅的に分析・管理することで、安定的な経営基盤を強固に支える中核的な役割を担っています。

※体制図についてはこちら、会議体の概要についてはこちらを参照ください。

リスクマップ

重要なリスク項目と対応状況

重要なリスク項目と対応状況

分類

リスク項目(内容)

対応策

ハザードリスク

自然災害・疫病・

重要施設の火災

•事業継続基本方針の制定とグループ全従業員への周知

•事業継続マネジメントシステムの国際規格「ISO22301」認証取得

•事業継続計画(BCP)、災害対策マニュアルの適時見直し

•BCP、災害対策マニュアルに基づく演習訓練の継続的な実施

サイバーセキュリティの

重要性向上

• ファイアウォールなどによるネットワークへの攻撃及び侵入防御

• リモート環境を含む全業務端末及びサーバーを対象とするEDR/MDRの常時監視

• グループ全従業員を対象とする標的型攻撃メール訓練の継続実施

• Webサイトの脆弱性診断結果に基づく継続的なサイトの安全性維持

業務リスク

物流フローにおける課題

• ITシステムによる自動化、省力化の推進

• 業務委託先、サプライチェーン連携による働き方改革関連法などへの迅速な対応

経営リスク

人口減少問題への対応

• ICTの積極的な活用による店舗オペレーションの簡素化、自動化、省人化を推進