取締役会/主な会議体

　取締役会は経営の最高意思決定機関として、社会価値・企業価値の創出に向けた中長期の経営方針や事業戦略などの経営の重要事項を決定するほか、取締役及び取締役会で選任された執行役員の職務遂行を監督しています。

　取締役8名のうち、独立社外取締役は6名（75%）、女性取締役は4名（50％）。監査等委員である取締役3名は全員が独立社外取締役（100%）で、うち女性は2名（66.7％）です。

　監査等委員会は、独立社外取締役3名で構成し、監査等委員である社外取締役に公認会計士や弁護士を選任することで監査・監督機能を強化しています。監査等委員である社外取締役は、取締役の職務執行状況について情報共有・意見交換を行うとともに、重要な決裁書類等の閲覧により、経営の実態を適時把握するほか、内部監査部門である監査部及び会計監査人との情報交換を通じて意思決定のプロセスを把握し、取締役の職務執行について監査します。

　取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを強化するため、指名・報酬委員会を設置しています。当委員会は独立社外取締役3名と代表取締役会長で構成し、社外取締役が4分の3を占め、かつ委員長を務めています。代表取締役、取締役の選解任、CEOの後継者計画などの人事、取締役（監査等委員であるものは除く。）の報酬体系の設計及び個別報酬額等について審議し、その答申を受けて取締役会で決定する体制としています。

　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すコーポレート・ガバナンス強化の一環として、独立社外取締役6名で構成する取締役会評価委員会を設置しています。取締役会全体の実効性の分析・評価によって取締役会の機能の継続的な向上を図るため、当委員会の活動を通じて、独立社外取締役が取締役会に対してさまざまな角度から適切な助言を行う体制を整備しています。

　執行役員会は、業務執行取締役と執行役員で構成する業務執行の中枢機関です。取締役会の経営戦略立案及び監督機能の向上、業務執行の意思決定のスピードアップなどを目的として設置しています。独立社外取締役もオブザーバー参加することで、CEOや取締役候補者の育成・評価にも寄与しています。

　サステナビリティ委員会は、業務執行取締役、執行役員、各部門責任者で構成し、取締役兼社長執行役員を委員長として、経営理念及び経営ビジョンの実現に向けた部門横断的な社内プロジェクトの進捗を管理し、事業戦略、ESG政策など、財務・非財務の情報を統合的に管理する機関です。少子化や超高齢社会の到来による人口動態の変化、気候変動、価値観の多様化やICTの高度化に伴う生活様式の変化、D&Iなどといったサステナビリティをめぐる社会課題への貢献を経営戦略に組み込み、一体的に監督する体制としています。

　リスク管理委員会は、業務執行取締役、執行役員、各部門責任者、労働組合代表者で構成し、委員長は取締役兼社長執行役員です。経営の維持継続を阻害するさまざまなリスクを分析・管理し、安定経営を支える機関として設置しています。リスク管理委員会の専門部会として、「コンプライアンス部会」、「内部統制部会」、「個人情報保護部会」、「情報セキュリティ部会」、事業継続マネジメントシステムを整備し推進する「BCMS推進部会」を設置し、それらの活動を通じて企業集団の安定経営を支えています。

　労使協議会は、従業員の代表である労働組合の中央役員と執行役員が参集する労使合同開催の最高会議であり、従業員の労働条件・労働環境の継続的な改善を目指し、「働き方改革」、「働きがい改革」を推進する協働機関です。職場の安全衛生情報や従業員の声を労使間で共有することにより、従業員の労働環境の改善及び総合労働条件の向上を図り、従業員の経営参画意識を高めて顧客満足度の強化につなげる取り組みです。