取締役会/主な会議体

　取締役会は経営の最高意思決定機関として、経営理念に基づく中長期の経営方針や事業戦略などの経営の重要事項の決定、取締役及び執行役員の職務遂行の監督を通じて、社会的価値を創出し企業価値を向上させるドライバーの役割を担います。

　当社グループの取締役会は、取締役の総員数8名のうち、独立社外取締役は6名（75.0%）、女性取締役は4名（50.0％）。監査等委員である取締役は3名で、独立社外取締役は3名（100.0%）、うち女性は2名（66.7％）です。

　監査等委員会は、監査等委員である取締役3名の全員が独立社外取締役で構成され、原則として月1回開催しています。監査等委員である社外取締役は、取締役の職務執行状況について情報共有・意見交換を行うとともに、重要な決裁書類などの閲覧により、経営の実態を適時把握するほか、内部監査部門である監査部及び会計監査人との情報交換を通じて意思決定のプロセスを把握し、取締役の職務執行について監査します。なお、監査等委員である社外取締役は、会計に関する高度な知識・経験を有する公認会計士及び法務に関する高度な知識・経験を有する弁護士を選任することで監査等委員会の監査・監督機能を強化しています。

　当社は、取締役会の諮問機関として、取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的に指名・報酬委員会を設置しています。当委員会は独立性を確保するために独立社外取締役3名と代表取締役会長で構成し、社外取締役が4分の3を占め、かつ委員長を務めています。また、代表取締役、取締役の選解任、ならびに最高経営責任者の後継者計画などの人事、取締役（監査等委員であるものは除く）の報酬体系の設計及び個別報酬額などについて審議し、その答申を受けて取締役会で決定する体制としています。

　取締役会評価委員会は、独立社外取締役6名のみで構成し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すコーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会全体の実効性の分析・評価による、取締役会の機能の継続的な向上を図るため、取締役会の諮問機関として設置しています。また、取締役会の実効性評価を通じて、独立社外取締役が取締役会に対してさまざまな角度から適切な助言を行う体制を整備しています。

　執行役員会（原則として隔週開催）は、業務執行取締役と執行役員で構成する業務執行の中枢機関です。取締役会の経営戦略立案及び監督機能の向上、業務執行の意思決定のスピードアップなどを目的として設置しています。2025年6月には、機関設計変更による監査等委員会設置会社への移行を機に、取締役会における業務執行の決定に関する権限を執行役員会へ大幅に委譲することで、意思決定のさらなる迅速化を図りました。なお、独立社外取締役もオブザーバー参加することで、CEOや取締役候補者の評価・育成にも寄与しています。

　サステナビリティ委員会は、業務執行取締役、執行役員、常勤の監査等委員である取締役、各部門責任者で構成し、取締役兼社長執行役員を委員長として経営理念及び経営ビジョン実現に向け、7つのマテリアリティと14の取り組み課題及び重要な部門横断的な社内プロジェクトの進捗を管理し、事業戦略、ESG施策など、財務・非財務の情報を統合的に管理する機関です。また、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題について、少子化や超高齢社会の到来による人口動態の変化、気候変動、価値観の多様化やICTの高度化に伴う生活様式の変化、ダイバーシティ＆インクルージョンなどといった社会の変化への対応が、リスクの低減のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、営業活動と非営業活動（財務情報と非財務情報）を一体的に監督する体制としています。

　リスク管理委員会は、業務執行取締役、執行役員、常勤の監査等委員である取締役、各部門長（子会社役員含む）、労働組合代表者で構成し、委員長は取締役兼社長執行役員です。経営の維持継続を阻害する「ハザードリスク」「業務リスク」「財務リスク」「経営リスク」を分析・管理し、安定経営を支える機関として設置しています。リスク管理委員会の専門部会として、コンプライアンス全体を統制する「コンプライアンス部会」、内部統制への対応を行う「内部統制部会」「個人情報保護部会」「情報セキュリティ部会」、有事における事業継続を有効に機能させるための体制として事業継続マネジメントシステム（BCMS）を整備し推進する「BCMS推進部会」、その他必要に応じて個別業務ごとに委員会などを設置し、それらの活動を通じて企業集団のリスク管理を行っています。

　労使協議会は、従業員の代表である労働組合の中央役員と執行役員が月1回参集する労使合同開催の最上位の会議です。従業員の労働条件・労働環境の継続的な改善を目指し、「働き方改革」「働きがい改革」を推進する協働機関の役割を担います。従業員の総合労働条件、D&I、安全衛生体制、時間外労働時間、勤務間インターバル、年次有給休暇、イクメン休暇取得率、育児・介護休業、育児・介護短時間勤務取得率、健康診断・人間ドック受診状況、ストレスチェック分析結果、各種ハラスメントの状況、職場の安全衛生などを審議するほか、経営環境の認識、各職場の組合員の声を共有する会議です。