取締役会

会議体の役割・目的

 取締役会は経営の最高意思決定機関として、経営理念に基づく中長期の経営方針や事業戦略などの経営の重要事項の決定、取締役及び執行役員の職務遂行の監督を通じて、社会的価値を創出し企業価値を向上させるドライバーの役割を担います。

会議体の構成
 取締役9名のうち、独立社外取締役は4名(44.4%)、女性取締役は2名(22.2%)。監査役4名のうち、独立社外監査役は3名(75.0%)、女性監査役は2名(50.0%)。取締役会に出席する13名の役員のうち、独立社外役員は7名(53.8%)、女性の役員は4名(30.8%)です。

2023年度の主な審議内容
◆ 2050年を見据えた中長期の経営戦略とマイルストーンとなる2030年のあるべき姿
◆前中期経営計画(「JT-2023 経営計画」)の評価と課題抽出
◆新中期経営計画(「JT-2025 経営計画」)策定
 ○外部環境認識
 ○マテリアリティ
 ○中核戦略(ファンベース戦略)
 ○個別戦略(販売チャネル、サービスカテゴリ、事業基盤、ESG)
 ○キャッシュアロケーション(成長投資+株主還元+有利子負債圧縮)
 ○資本コストの認識と資本効率性指標の計画
◆企業価値向上のドライバーである取締役会の実効性向上
 ○執行役員会への権限委譲によるモニタリング機能強化
 ○スキル・マトリックス
 ○取締役報酬制度(業績連動強化、株式報酬拡大、サステナビリティ視点)

その他の主要な会議体

主な会議体

会議体の役割・目的

2023年度主な審議内容及び審議のポイント

指名・報酬委員会
独立社外取締役4名+
代表取締役2名で構成
委員長は
独立社外取締役 

内藤 欣也

3回開催


代表取締役、取締役等の指名及び報酬、ならびに最高経営責任者の後継者計画などの人事の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会の諮問機関として設置。

中長期の経営戦略に基づくスキル・マトリックスの改定、取締役報酬体系の改定を中心に審議。
  • 取締役会の構成・人数・多様性(スキル・マトリックス)
  • 取締役の選任に関する株主総会議案
  • 代表取締役・最高経営責任者の選定
  • 取締役の職務執行評価
  • 取締役の報酬構成・報酬水準・個別報酬

実効性評価委員会
独立社外取締役4名+
監査役4名で構成
委員長は
独立社外取締役 

内藤 欣也

3回開催


当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すコーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会全体の実効性の分析・評価による、取締役会の機能の継続的な向上を図るため、取締役会の諮問機関として設置。

2050年を見据えた中長期の経営戦略をもとに、そのマイルストーンとなる2030年のあるべき姿からバックキャスト思考で新中期経営計画「JT-2025 経営計画」が策定されているか評価を行ったほか、資本コストと株価を意識した経営の効率化に向けた経営戦略の蓋然性評価及び計画の進捗度評価に基づく積極的な経営改善に関する提言。
執行役員会
業務執行取締役5名、
執行役員11名+
常勤監査役1名で構成
委員長は
代表取締役 兼 社長執行役員
金谷 隆平

50回開催


業務執行取締役と執行役員で構成する業務執行の中枢機関。業務執行の決定に関する権限委譲による取締役会の経営戦略立案及び監督機能の向上、業務執行の意思決定のスピードアップなどを目的として設置。監査役のほか、独立社外取締役もオブザーブ参加することで、CEOや取締役候補者の育成計画にも寄与。

「JT-2025 経営計画」の進捗管理のほか、計画達成に向けた各執行分野の個別戦略のブラッシュアップに注力。

  • 「JT-2025 経営計画」の中核戦略(ファンベース戦略)の進捗状況
  • 「JT-2025 経営計画」各執行分野の個別戦略の進捗状況とブラッシュアップ
  • 資本コストと株価を意識した効率経営実現に向けた成長戦略
  • 中長期の経営戦略に基づく執行役員報酬制度改定及び個別報酬額
  • 資本政策の方向性
  • 出店・S&B計画
  • 新ロイヤルティプログラム
サステナビリティ委員会
業務執行取締役5名、
執行役員11名、
常勤監査役1名、
その他の経営幹部で構成
委員長は
代表取締役 兼 社長執行役員
金谷 隆平

12回開催


経営理念及び経営ビジョン実現に向け、7つのマテリアリティと14の取り組み課題及び重要な部門横断的な社内プロジェクトの進捗を管理し、事業戦略、ESG施策など、財務・非財務の情報を統合的に管理する機関。

「JT-2025 経営計画」の中核戦略と各執行分野の個別戦略の連携及び事業年度別重点施策へのドリルダウンに関する調整を行ったほか、中期経営計画、部門別重点施策、社内重要プロジェクトの進捗を管理。

  • 「JT-2025 経営計画」の重点施策の進捗状況
  • 社内重要プロジェクトの進捗状況
  • 加盟業界団体の各種業界ガイドライン
  • 人権デュー・ディリジェンス推進状況
リスク管理委員会
業務執行取締役5名、
執行役員11名、
常勤監査役1名、
その他の経営幹部
労働組合代表1名で構成
委員長は
代表取締役 兼 副社長執行役員
高橋 徹也

4回開催


経営の維持継続を阻害する「ハザードリスク」「業務リスク」「財務リスク」「経営リスク」を分析・管理し、安定経営を支える機関。

  • リスクアセスメントに基づくリスク管理項目の選定
  • 事業継続マネジメントシステム計画策定・進捗管理
  • コンプライアンスアクションプラン進捗状況
  • 内部統制運用状況
  • 公益通報体制運営状況
  • 個人情報保護体制整備・推進状況
  • データセキュリティ・サイバーリスクマネジメント体制
  • 旧耐震設備・ハザードマップ管理
  • 激甚災害(令和6年能登半島地震)対応
労使協議会
労働組合中央執行委員、
業務執行取締役、
執行役員で構成
労使協議会8回、全社衛生委員会4回、計12回従業員の代表である労働組合の中央役員と業務執行取締役、執行役員が月1回参集する労使合同開催の最高会議。従業員の労働条件・労働環境の継続的な改善を目指し、「働き方改革」、「働きがい改革」を推進する協働機関。
  • 従業員の総合労働条件、D&I、安全衛生体制
  • 時間外労働時間、勤務間インターバル
  • 年次有給休暇、イクメン休暇取得率
  • 育児・介護休業、育児・介護短時間勤務取得率
  • 健康診断・人間ドック受診状況
  • ストレスチェック分析結果、各種ハラスメントの状況、職場の安全衛生情報
  • 経営環境の認識、各職場の組合員の声の共有