調達アンケート実施結果と目標

　当社グループの｢人権方針」や｢調達方針｣｢腐敗防止方針」「環境方針」などの基盤となる「国連グローバル・コンパクト」の人権保護、不当労働排除、環境問題への対応など10原則を中心に、サプライヤー各社が、それらに対し適切に対応しているかのアセスメントとして、調達アンケートを実施しています。

　アンケート実施に際して、当社グループのESGに関する取り組みや「調達方針」「調達ガイドライン」の趣旨を説明する動画を必ず視聴いただき、アンケートシステムを通じて意見交換も行っています。さらに、当社グループの仕入れ部門である商品部をはじめとした関連各部署に対しても、説明会や個別説明を行っており、この一連のトレーニングを通じて社内においてもサステナブル調達についての理解を深めています。

　また、KPIとして「サステナブル調達率」（ アンケート回答サプライヤーの取引額／当社全取引額）を、2030年までに80％にすることを目標にしています。2024年度は78.7%でした。

 

　アンケート結果として、「品質と安全性の確保」「公正・公平な取引及び法令の遵守」「適正な情報管理」については、サステナブルな取り組みを推進する社内体制を整え、対応策を実施しているサプライヤーが多いことがわかりました。一方、GHG排出量の算定や削減目標の設定に課題を持っているサプライヤーが多くあるという傾向も見られました。各サプライヤーと連携してこれらの課題解決を支援すべく、対話を図っています。　

　加えて2024年度は、サプライチェーン下流（配達協力会社）向けのアセスメントも実施しました。サプライチェーン上流のみならず、下流に対してもアセスメント対象を広げていくことで、サプライチェーン全体でのリスク低減及び社会課題の解決を目指しています。