調達アンケート実施結果と目標

　当社の｢人権方針」や｢調達方針｣｢腐敗防止方針」「環境方針」などの基盤となる「国連グローバル・コンパクト」の人権保護、不当労働排除、環境問題への対応など10原則を中心に、サプライヤー各社が、適切に管理運用されているかのアセスメントとして、「サプライチェーン調達アンケート」を、2023年1月に初めて実施しました。
　当社は、「サステナブル調達率」（アンケート回答サプライヤーの取引額／当社全取引額）を、2030年までに70％にすることを目標としています。2023年度は68.8%でした。アンケート結果として、「品質と安全性の確保」、各社における「公正・公平な取引及び法令の遵守」、「情報セキュリティの徹底」については、サステナブルな取り組みを推進する社内体制を整え、対応策を実施しているサプライヤーが多いことがわかりました。「環境への配慮」においては、社内推進体制の構築や情報開示のための取り組みに課題を持っているサプライヤーも多くあるという傾向もみられました。

　今後も調達アンケートを継続していくことで、サプライチェーン上にある人権や環境などに関する課題を把握し、改善が必要な事象がある場合は、サプライヤーと連携して解決に向けた対話を図っていきます。
　また、無回答のサプライヤーとの対話の機会を積極的に設けることで、エンゲージメントを図っていきます。