取締役会の実効性評価／役員トレーニング

1. 「中長期の成長戦略の深化と資本コストを意識した効率経営の推進」
2. 「取締役会の機動性発揮とモニタリング機能の強化」

• 株主・投資家との対話に向け中期経営計画「JT-2028 経営計画」早期策定・開示
• 成長事業と位置づけるリフォーム事業の拡充・強化に向けM&A実施

▶足元の業績回復に時間を割いた結果、成長戦略の解像度アップが継続課題

▶ROE計画数値を再検証のうえ下方修正し、「稼ぐ力」の強化を最優先課題に位置づけ

• 売上総利益率、営業利益率改善に向け重要KPIを設定しPDCA機能を強化
• 店舗の新規開設・改装・業態変更投資においてROI重視の決裁基準を導入
• 「 アウトレット販売」活用による在庫効率改善、売場鮮度向上を推進
• 政策保有株式の縮減を継続推進
• 執行役員の業績連動株式報酬の算定指標にROEを導入し2026年度より運用

• 監査等委員会設置会社移行により、執行部門への権限委譲を進めた結果、取締役会が中長期の成長戦略や財務・資本政策などの大局議論に集中できる体制を整備
• 取締役会の年間アジェンダを事前設定、重要KPIをダッシュボード化
• 取締役及びCEOの選解任基準を改定
• サクセッションプラン改定により、次期取締役、次期執行役員、将来の幹部候補の３つの人財プールを新設し、育成プログラムをスタート

▶監督側と執行側のコミュニケーション強化（情報の非対称性解消）が課題

1. 実効性が高いと評価される点
   • 監査等委員会設置会社への移行に伴いモニタリング体制の基盤が構築され、適時・的確な業績モニタリングが機能し始めている。
   • 社外取締役の多様な知見を活かした活発な意見交換が行われている。
    
2. 改善・充実に向けた取り組みが期待される点
   • 監督と執行のパートナーシップ（それぞれの役割分担）の在り方が一部不明確であった。
   • 執行部門から取締役会に付議される議案における戦略的意義、投資効果、リスク評価などの大局的視点の明示について改善の余地がある。
   • ステークホルダーとの対話（ＩＲ活動）を通じて経営戦略により一層磨きをかけていく必要がある。
    
3. 取締役会の実効性の評価結果
   取締役会の実効性はおおむね確保されている。

1. 中長期の成長戦略の深化と資本コストを意識した効率経営の推進
2. 取締役会と執行役員会の連携及びモニタリング機能の強化