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当社グループは、経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」及び経営ビジョン「家電とICTの力で生活インフラのHubになる」を実現するため、優先的に取り組むべき7つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。
そして、そのマテリアリティをリスク・機会の両面から捉えて経営戦略や事業ポートフォリオに組み込み、資本の活用によって創出した社会価値、経済価値をさらなる資本の好循環につなげる価値創造プロセスをマネジメントするため、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な改善に努めています。
当社グループは、取締役会の監督機能及び執行部門の強化を図るべく、独立社外取締役の増員、女性取締役の登用など、取締役会の多様性を確保するとともに、社外取締役を過半数とする取締役会の実効性評価委員会、指名・報酬委員会の設置などにより、実効性の向上に取り組んでいます。2024年6月開催の定時株主総会での選任により、取締役の総員数に占める独立社外役員の比率は44.4%、女性取締役の比率は22.2%、取締役・監査役の総員数に占める独立社外役員の比率は53.8%、女性役員の比率は30.8%となりました。今後も、当社グループの価値創造プロセスを支える取締役会のモニタリング機能を強化していきます。
