コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社グループは、経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」及び経営ビジョン「家電とICTの力で生活インフラのHubになる」を実現するため、優先的に取り組むべき7つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。
　そして、そのマテリアリティをリスク・機会の両面から捉えて経営戦略や事業ポートフォリオに組み込み、資本の活用によって創出した社会価値、経済価値をさらなる資本の好循環につなげる価値創造プロセスをマネジメントするため、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な改善に努めています。

コーポレート・ガバナンス強化の変遷

　当社グループはこれまで、独立社外取締役の増員、女性取締役の登用による多様性の確保、執行役員制度の導入、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会及び実効性評価委員会の設置、業績連動型株式報酬制度の導入など、取締役会の実効性向上を目的としたコーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでまいりました。

　これらの取り組みをさらに強化すべく、2025年6月開催の時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより業務執行の決定に関する取締役会の権限を業務執行側へ大幅に委譲することで意思決定のさらなる迅速化を図るとともに、取締役会において中長期的な経営戦略や資本政策などの企業価値向上に資する事項を重点的に審議することで取締役会の実効性の向上を図ってまいります。

　また、独立社外取締役のみで構成する監査等委員会が業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担うことで、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図り、より透明性の高い経営を実現してまいります。