役員報酬／政策保有株式

　経営戦略、経営目標に即した職務の遂行を最大限に促すため、当社役員の役位と業績貢献に応じた報酬体系としており、株主の皆さまと利益・リスクを共有し、株主視点での経営への動機づけとなる報酬体系としています。中期経営計画「JT-2028 経営計画」のスタートを機に、経営責任をより明確化し、中長期の企業価値向上を目指す報酬制度に改定しました。

　なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は必ずしも業績連動報酬などの変動報酬がふさわしいとは言えないため、固定報酬のみの支給としています

　取締役の報酬は株主総会の決議により報酬の総額を定め、金銭報酬は年額240百万円、株式報酬は1事業年度につき50,000ポイント（1ポイント＝1株）の範囲内と定めています。取締役個々の配分については、独立社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務める「指名・報酬委員会」が取締役会の諮問を受けて「取締役報酬規程」に基づいて審議し、その答申を受けて取締役会で決定します。

短期インセンティブ報酬としての金銭報酬

1. 財務指標連動金銭報酬（20%）
   労使一体となって業績向上に取り組むため、従業員の決算賞与と同じく営業利益の計画達成度に応じて決定します。支給額は、目標達成時を100%として、0%～150%の範囲内で変動します。

長期インセンティブ報酬としての株式報酬（30%）

　毎年1回、役位ごとに定める基礎ポイントに、直前に終了する事業年度の業績に応じた業績連動係数を乗じて算出されるポイント（1ポイントにつき当社普通株式1株）を付与し、各取締役が退任時に当社普通株式（一部は売却換金した金銭）の交付を受けるものです。株式報酬は、財務指標、サステナビリティ指標の目標値に対する達成率により、目標達成時を100%として、0%～150%の範囲内で変動します。

1. 財務指標連動株式報酬（10%）
   資本収益性の改善度を報酬に反映させるため、中期経営計画に定めるROE計画達成度に基づく報酬として株式を交付します。
    
2. 環境経営指標に基づく株式報酬（10%）
   気候変動がもたらす環境課題をリスクと機会の観点から経営戦略に組み込み、社会に対するポジティブインパクトの創出を当社の持続的な成長に結びつけるため、取締役の積極的な関与を促すインセンティブとして導入し、環境経営指標（CDP気候変動スコア）に基づく報酬として株式を交付します。
    
3. 従業員エンゲージメント指標に基づく株式報酬（10%）
   多様な人財が活き活きと活躍できる社内環境の構築と人財の育成に積極的に投資することにより、従業員エンゲージメントの高度化によるCSの向上（新たな社会価値の創出）を当社の持続的な成長に結びつけるため、その活動の進捗状況を「エンゲージメントスコア」として継続的に計測し、取締役の報酬に反映させます。