役員報酬／政策保有株式

経営戦略、経営目標に即した職務の遂行を最大限に促すため、当社役員の役位と業績貢献に応じた報酬体系としており、株主の皆さまと利益・リスクを共有し、株主視点での経営への動機づけとなる報酬としています。なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は必ずしも業績連動報酬などの変動報酬が相応しいとは言えないため、固定報酬のみの支給としています。

当社では新中期経営計画(JT-2025経営計画)のスタートを機に、役員報酬制度を改定しました。

＜役員報酬制度改定の概要と目的＞
１）業績連動報酬の拡充による経営責任の明確化
２） 株式報酬(長期インセンティブ)の拡充による中長期の企業価値向上への動機付け
３） 報酬算定基準へのESG指標導入によるサステナビリティ経営の推進

役員報酬の透明性及び客観性を確保するため、社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務める指名・報酬委員会の審議を経ることにしています。

取締役報酬基準を「取締役 兼 執行役員」とし、その基準月額報酬は給与制度上の最高給与月額の300%以内としています。個別配分は役位に応じて下記のとおり、報酬倍率を設定しています。

（注）CEOの報酬倍率0.2倍を含む

（1）個人業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）

指名・報酬委員会が事業年度毎に各取締役の職務遂行の成果を評価し、支給額は目標達成時を100%（50％～150％の範囲内で変動）とした場合の評価報酬と確定金銭報酬を合算して毎月金銭で支給。モニタリング評価とマネージング評価の総合評価に基づく業績連動係数を乗じて、個人業績連動報酬を決定する。

（2）業績連動株式報酬（長期インセンティブ報酬）

毎年1回、役位ごとに定める基礎ポイントに直前に終了する事業年度の業績（連結営業利益の達成度）に応じた業績連動係数を乗じて算出されるポイント（1ポイントにつき当社普通株式1株）を付与し、各取締役が退任時に当社普通株式（一部は売却換金した金銭）の交付を受けるもの。

取締役の報酬は株主総会の決議により報酬の総額を定め、金銭報酬は年額240百万円の範囲内と定めています。取締役個々の配分については、独立社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務める「指名・報酬委員会」が取締役会の諮問を受けて「取締役報酬規程」に基づいて審議し、その答申を受けて取締役会で決定します。

取締役報酬の基準を「取締役 兼 執行役員」とし、その基準月額報酬は給与制度上の最高給与月額の300%以内(200%以内から改定)としています。また役位別の報酬倍率も最大2.2倍から2.5倍へ改定しています。

当社は現在、取引関係の強化や事業の円滑な推進を目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から上場株式を政策的に保有しています。市場における株式価値の変動によって政策保有株式の時価総額は増加傾向にありますが、保有銘柄数は漸次縮減を続けており、今後は原則として新規保有は行いません。

当社が現在保有する政策保有株式については、お取引先さま企業との円滑かつ良好な取引関係の維持やサプライチェーンの構築など保有目的の定性的な検証のほか、総資産に占める割合、取引関係から得られる利益や配当などの定量的な検証を四半期毎に取締役会で行い、保有意義が希薄化したと判断される株式などについては当該企業などとの対話・交渉を実施しながら、適宜処分を進めています。なお、2014年3月期には39銘柄保有していましたが、2023年6月末現在26銘柄まで縮減しております。

議決権行使については、その保有目的に照らして対応するとともに、発行会社のガバナンス体制や業績などを総合的に勘案して行使しています。