役員報酬／政策保有株式

経営戦略、経営目標に即した職務の遂行を最大限に促すため、当社役員の役位と業績貢献に応じた報酬体系としており、株主の皆さまと利益・リスクを共有し、株主視点での経営への動機付けとなる報酬体系としています。中期経営計画（JT-2025 経営計画）のスタートを機に、経営責任をより明確化し、中長期の企業価値向上を目指す報酬制度に改定しました。
　なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は必ずしも業績連動報酬などの変動報酬がふさわしいとは言えないため、固定報酬のみの支給としています。

　取締役の報酬は株主総会の決議により報酬の総額を定め、金銭報酬は年額240百万円、株式報酬は1事業年度につき50,000ポイント（1ポイント＝1株）の範囲内と定めています。取締役個々の配分については、独立社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務める「指名・報酬委員会」が取締役会の諮問を受けて「取締役報酬規程」に基づいて審議し、その答申を受けて取締役会で決定します。

短期インセンティブ報酬としての金銭報酬（20%）

❶ 個人業績連動報酬（10%）
　指名・報酬委員会が事業年度ごとに各取締役の職務執行の成果を「モニタリング」と「マネージング」の側面から評価し、総合評価に基づく業績連動係数を乗じて個人業績連動報酬を決定します。支給額は目標達成時を100%とし、50%～150%の範囲内で変動します。

❷ 財務指標連動金銭報酬（10%）
　労使一体となって業績向上に取り組むため、従業員の決算賞与と同じく営業利益の計画達成度に応じて支給します。支給額は、目標達成時を100%として、0%～150%の範囲内で変動します。役位別基準報酬額及び業績連動計数の詳細は、「有価証券報告書」をご参照ください。

長期インセンティブ報酬としての株式報酬（30%）
　毎年1回、役位ごとに定める基礎ポイントに、直前に終了する事業年度の業績に応じた業績連動係数を乗じて算出されるポイント（1ポイントにつき当社普通株式1株）を付与し、各取締役が退任時に当社普通株式（一部は売却換金した金銭）の交付を受けるものです。

❶ 財務指標連動株式報酬（10%）
　資本収益性の改善度を報酬に反映させるため、中期経営計画に定めるROE計画達成度に基づく報酬として株式を交付します。

❷ 環境経営指標に基づく株式報酬（10%）
　気候変動がもたらす環境課題をリスクと機会の観点から経営戦略に組み込み、社会に対するポジティブインパクトの創出を当社の持続的な成長に結びつけるため、取締役の積極的な関与を促すインセンティブとして導入し、環境経営指標（CDP気候変動スコア）に基づく報酬として株式を交付します。

❸ 従業員エンゲージメント指標に基づく株式報酬（10%）
　多様な人財が活き活きと活躍できる社内環境の構築と人財の育成に積極的に投資することにより、従業員エンゲージメントの高度化によるCSの向上（新たな社会価値の創出）を当社の持続的な成長に結びつけるため、その活動の進捗状況を「エンゲージメントスコア」として継続的に計測し、取締役の報酬に反映させます。

　当社は現在、取引関係の強化や事業の円滑な推進を目的として、 当社の中長期的な企業価値向上の観点から上場株式を政策的に保有しています。保有銘柄数は漸次縮減を続けており、今後は原則として新規保有は行いません。お取引先さま企業との円滑かつ良好な取引関係の維持やサプライチェーンの構築など保有目的の定性的な検証のほか、総資産に占める割合、取引関係から得られる利益や配当などの定量的な検証を四半期毎に取締役会で行い、適宜処分を進めています。なお、2014年3月期には39銘柄保有していましたが、2024年3月末現在25銘柄（連結純資産比7.4％）まで縮減しています。議決権行使については、その保有目的、発行会社のガバナンス体制や業績などを総合的に勘案して行使しています。