地域社会との共生の推進

 当社グループは、事業を遂行するうえで地域社会との良好な関係を構築し、事業活動を通じて地域社会の課題解決と発展に努めることが、Joshinブランドの価値を向上させると認識しています。このような地域社会との共生の取り組みを通じて得られた事業メリットや生み出された価値を資本循環させることで、地域社会の発展と企業価値向上に努めていきます。

大阪府との包括連携協定の締結

2019年2月、当社は大阪府と「子ども・福祉」「雇用促進」「環境」「防災・防犯」「健康」「地域活性化」「府政のPR」の7分野にわたる包括連携協定を締結しました。

本協定は、地方創生を通じて個性豊かで魅力ある地域社会の実現等に向けた取組みが進む中、上新電機と大阪府が連携・協働した活動をより一層深化させることを目的に締結したものです。今後も大阪府との連携・協働を更に促進し、地域の活性化に貢献してまいります。

大阪府庁で行われた包括連携協定締結式の様子
(左:大阪府広報担当副知事もずやん 央:松井市長(当時)右:当社副社長金谷(当時)
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大阪府庁で行われた包括連携協定締結式の様子

(左:大阪府広報担当副知事もずやん 央:松井市長(当時)右:当社副社長金谷(当時)

令和6年能登半島地震への支援

 令和6年能登半島地震の際には、当社グループが展開する地域でもあることから、その復興を願い、各種支援を行いました。2024年1月より店頭募金による義援金募集を行い、お客さま及び従業員から善意としてお預かりした義援金に、当社からマッチングギフトとして見舞金を上乗せし、日本赤十字社に500万円を寄附しました。
 また2024年2月には、大阪府が行った被災者への住宅無償提供に伴う、生活家電品の支援要請に対し、被災者支援に必要な生活家電(電気ポット、空気清浄機、加湿器それぞれ40台ずつ)を寄贈しました。