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■目的と役割
ジョーシングループ人権方針に基づいて、社内組織及び社外団体等と連携して、バリューチェーン上のステークホルダーの人権尊重に関する取り組みを積極的に推進することを目的とします。
社内に向けたジョーシングループ人権方針に基づく教育・研修の企画・立案を実施して、社外に向けて「国連：ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デュー・ディリジェンスを実施します。
■目的と役割
「人権救済システム」は、人権に関する相談・通報が発生した際に、適切かつ効果的な救済措置を講じることを目的としたグリーバンスメカニズムのことで、社内組織と社外の専門的な人権に関する苦情処理団体や顧問弁護士と連携して構成します。
また、サプライヤーを取り巻く国際情勢や民族紛争等、専門的な知見と判断が必要となる特殊な事案に対応するため、「ビジネスと人権」の苦情処理等に特化した一般社団法人「ビジネスと人権対話救済機構（JaCER ジェイサー）」の会員となり、特殊な課題も迅速に対応・処理できるような体制を構築します。
なお、当グループ従業員からの人権に関する相談・通報の多くは各種ハラスメントに関するものであることから、従来から広く周知徹底している「ハラスメント相談窓口」において引き続き対応いたします。
■通報・相談窓口の整備
・サプライチェーン相談窓口（当社の事業に係わる人権侵害に関する連絡先）
・従業員ハラスメント相談窓口、内部通報窓口
イントラネット及び各事業所にポスターを掲示して案内しています。
