人権リスクの特定と評価

　当社グループの事業活動が人権に及ぼす潜在的なリスクを特定し、「深刻度」と「当社の関わり」の観点から評価して、人権リスクマップを作成しました。この結果に基づき、重要度が高く示された人権リスク低減に向け、具体的な対応策を検討し、優先的に取り組んでいきます。

　人権リスク評価の結果、深刻度が大きいお取引先さまの「長時間労働」や「健康・安全衛生の侵害」などへの対応を優先課題と特定し、配送・工事・修理委託先を対象に「人権尊重の取り組みに関するアンケート」を実施しました。

　配送協力会社における人権尊重の取り組み実施率は向上しており（右グラフ）、これはステークホルダーミーティングの一環として行った講習会などの啓発活動の成果と分析しています。

2023年  4月　人権啓発推進室を新設
2023年  7月　社内イントラネットで人権啓発推進活動を開始
2023年  9月　社内報に人権尊重に関する記事を連載開始
2023年11月 「Joshinグループ人権啓発推進体制」を構築
　　　　　　「人権救済システム」の運用開始
2024年  1月　取引先への「サプライチェーン調達アンケート」を開始

2024年11月　配達協力会社への「人権尊重の取り組みに関するアンケート」を開始

2025年  4月　取引基本契約書に「人権尊重条項」の項目を新たに追加

▶情報開示

• バリューチェーン上の人権課題に関する通報
  2023年度：2件、2024年度：0件、2025年度：2件

▶今後のアクション

• 年２回の人権尊重に関する研修を定例実施
• 「サプライチェーン調達アンケート」、「人権尊重の取り組みに関するアンケート」及び調査結果に関するフィードバックを定例実施