人権リスクの特定と評価

当社グループの事業活動が人権に及ぼす潜在的なリスクを特定し、「深刻度」と「当社の関わり」の観点で評価しました。
この結果に基づき、重要度が高く示された人権リスク低減に向けた具体的な対応策を検討し、優先的に取り組んでいきます。

＜人権リスクの特定と評価のプロセス＞

事業活動における人権状況の把握・・・バリューチェーンプロセス全体を把握し、ステークホルダーごとに発生するおそれのある人権リスクを整理
人権リスクの特定と評価・・・ステークホルダーごとの「人権課題」「具体的懸念事項」について取締役・執行役員によって、「深刻度」「当社の関わり」の観点で評価
リスクマッピング（リスク評価結果）とその後の取り組み・・・人権課題ごとの評価平均点をリスクマップにプロットし、「深刻度」「当社の関わり」が高い人権課題から優先的に対応

人権リスクマップ(リスク評価結果)

▶これまでの主な取り組み

2023年 4月　人権啓発推進室を新設
2023年 7月　社内イントラネットで人権啓発推進活動を開始
2023年 9月　社内報に人権尊重に関する記事を連載開始
2023年11月「ジョーシングループ人権啓発推進体制」を構築
　　　　　　「人権救済システム」の運用開始
2024年 1月　取引先への「サプライチェーン調達アンケート」を開始

2024年11月　配達協力会社への「人権尊重の取り組みに関するアンケート」を開始

2025年 4月　取引基本契約書に「人権尊重条項」の項目を新たに追加

▶今後のアクション

年２回の人権尊重に関する研修を定例実施
「サプライチェーン調達アンケート」、「人権尊重の取り組みに関するアンケート」及び調査結果に関するフィードバックを定例実施