取締役のスキル・マトリックス

スキルセットの選定理由

スキルセット

選定の理由

経営スキル

企業経営

経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」の実現を通じて当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上を図るため、経営環境の変化を見定め長期的な視点で適切な経営戦略を構築できる幅広い知見・経験が必要である。

財務・会計・資本政策

財務の健全性を確保するとともに、効率的な資金運用による成長投資と株主還元をバランスさせつつ、新たな社会価値の創出を当社グループの持続的な成長と企業価値の向上につなげることができる豊富な知見・経験が必要である。

法務・ガバナンス

当社グループの事業の安定的な運営を通じて企業価値を向上させるため、社会規範や企業倫理を含む幅広い法務の知見と、経営戦略の実践を当社グループの持続的な成長につなげる実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築できるスキルが必要である。

経営企画・事業戦略

当社グループの持続的成長及び企業価値向上に向けて、事業ポートフォリオの効果的な組み替えにより強固な収益基盤を構築し、新たな社会価値創出に向けた外部とのアライアンス体制を構築できる知見・経験が必要である。

人事・労務・ダイバーシティ

社会の変化がもたらすリスクを抑制し、新たな事業機会を捉えて当社グループの持続的な成長につなげていく組織力の源泉である「人財」の育成をリードし、従業員エンゲージメントの高度化を新たな顧客価値の創出及び企業価値の向上に結びつけていくため、「多様な人財」のマネジメントに関する知見・経験が必要である。

ICT・DX

顧客の利便性や新たな体験価値の提供、業務効率の向上、迅速・的確な経営判断、事業継続性、セキュリティなどの視点からデータフローの最適化を図るため、デジタル技術に精通し、イノベーションをリードしていくことができる知見・経験が必要である。

環境・エネルギー

気候変動をはじめとする環境課題やエネルギー問題がもたらす中長期的な「リスク」と「機会」をタイムリーに経営戦略に組み込み、当社グループが目指す「家庭のカーボンニュートラルの実現」という新たな社会価値創出につなげる知見・経験が必要である。

事業の

専門性に

関する

スキル

家電小売事業

祖業であり、最大の収益基盤である「家電小売事業」を中長期的な中核事業に位置づけ、その事業インフラを活用できるなどの親和性の高い関連事業を開発して新たな収益事業に育成していくため、家電小売事業の知見・経験が必要である。

住環境事業

製品の機能面や配送・設置・工事(宅内作業)などの事業インフラ面で「家電小売事業」と親和性が高く、当社グループが目指す新たな社会価値「高齢社会のレジリエンス強化支援」「家庭のカーボンニュートラルの実現」の柱となる住環境事業の知見・経験が必要である。

マーケティング

あらゆる世代の顧客やその生活様式にマッチしたバリエーション豊富なマーケティングの実施、購入後のアフターサービスにとどまらず、リコールなどの『製品安全』対策を前提とした膨大な顧客情報の蓄積と製品情報の提供、顧客の購買動向に基づくマーケティングオートメーションやOMO(Online Merges with Offline)の推進など、業界特有のマーケティングスキルが必要である。

ロジスティクス

大型の重量物や設置・工事を伴う製品を取り扱い、製品の備蓄、営業店舗・配送拠点などの事業拠点への補給、EC事業における宅配出荷などの複雑な機能を併せ持つ物流インフラを統括して「家電小売事業」の動脈を担うため、業界特有のロジスティクスに関する知見・経験が必要である。

取締役会の実効性向上に向けたスキル・マトリックスの活用

 当社は、取締役の多様性が取締役会の実効性を左右し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に大きな影響を与えるとの考えに基づき、経営戦略の実現に向けて取締役会が全体として備えるべきスキルを「スキル・マトリックス」に取りまとめ、取締役候補者選定の判断材料としています。監査等委員を含む取締役の選任にあたってはこれに基づき候補者を選定し、定時株主総会で決定しています。「スキル・マトリックス」はサクセッションプランにも活用しており、将来のCEO候補を含む中核人財の育成の指標として、取締役や執行役員その他幹部社員に対する継続的なトレーニングを実施しています。執行役員については、業務執行体制の核となる全社委員会の活動をリードさせることで幅広いスキルの習得を目標とし、取締役候補としての評価・育成を行っています。

取締役のスキルセット

スキル・マトリックスの活用

  1. 経営戦略に照らして取締役会に必要なスキルの特定
  2. あるべき取締役会の構成と現状とのギャップの把握
  3. 不足するスキルを保有する人財の取締役への登用
  4. 不足するスキルに関する取締役のトレーニングの充実
  5. 取締役のサクセッションプランへの活用
  6. 執行役員その他幹部社員のサクセッションプランへの活用