先進的に環境課題に取り組んできた当社グループにとって、人々の環境に対する関心度の高まりや、将来の脱炭素社会への移行は大きなビジネスチャンス（機会）になると捉えており、「家庭のカーボンニュートラルの実現」という社会価値を創出し、企業価値の向上につなげていきたいと考えています。

　家庭における環境配慮型製品への買い替え促進及びエコキュートやエコ窓、ＥＶ充電設備などの普及を図る取り組みは、事業活動における収益確保の一翼を担うものであり、今後におきましてもさらなる強化を図ります。

1． 当社グループにおける事業所の脱炭素化加速及び次世代環境店舗の構築

　当社グループの事業活動における脱炭素化は着実な成果を上げています。2025年度は、オンサイトＰＰAによる太陽光発電設備の自社受電契約事業所への導入、蓄電池システム（6店舗）やソーラーカーポート（2店舗）の新規導入、及び10店舗への空調制御（デマンドコントロール）の導入を予定どおりに完了しました。そして、「ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」認証については、前年度取得のジョーシン奈良店に続き、2025年度はジョーシン鴻巣店において既存店舗でありながら認証取得しました。これらの取り組みにより、自社受電契約事業所における再エネ自家生成率は28.0％に達し、今後は2030年度目標（30%）の前倒しでの達成を目指します。

　この流れを加速させるべく、2026年度は既存店3店舗においてＺＥＢ認証取得を目指すとともに、既存店の設備更新時のＺＥＢ化においても引き続き推進していきます。また、ＥＶ普及を見据えて普通充電スタンドをすでに設置している30事業所に、急速充電スタンドの追加導入を目指し、店舗網全体の環境負荷低減とインフラ整備を目指します。

2． バリューチェーン全体の脱炭素化と新たなソリューショ ン事業の創出

　自社のGHG排出量削減にとどまらず、サプライチェーン全体での取り組みも強化しています。2026年度からは、ＧＨＧ排出量1次データ（バリューチェーン内における固有活動からのGHG排出量データ）取得に向けた取り組みを賛同企業間でスタートします。

　2026年度は、サプライヤーへの調達アンケートを通じたサステナブル調達率を現在の70.5％から80.0％へと引き上げ、サプライヤーとの協働をさらに深化させます。同時に、小売電気事業への参入検討や次世代太陽光発電システムの販売スキーム構築など、お客さまの家庭の脱炭素化をより強力にサポートする新たなビジネス展開を推進します。

3．資源循環・自然資本への対応とESG情報開示の高度化

　情報開示の深化については、国内外からの高い評価を強みに、当社はさらなるサステナビリティ経営へと舵を切ります。これまで「CDP気候変動プログラム」や環境省「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」などで最高ランクの評価を継続して獲得し、確固たる信頼を築いてまいりました。

　今後は、主要ESG評価の維持にとどまらず、「SBTネットゼロ目標」の認定取得やTNFDに基づく情報開示の充実を進め、グローバルスタンダードへの対応を推進します。また、資源循環分野では、社内実績をベースに、2026年度はリユース事業拡大に向けた企業間アライアンスを検討します。

　2026年4月の商号変更という節目を迎え、これからも中長期的な企業価値向上を目指すとともに、豊かな社会の実現へ向けて、全社一丸となって取り組んでまいります。