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先進的に環境課題に取り組んできた当社グループにとって、人々の環境に対する関心の高まりや、将来の脱炭素社会への移行は大きなビジネスチャンス（機会）になると捉えており、「家庭のカーボンニュートラルの実現」という社会価値を創出し、企業価値の向上につなげていきたいと考えています。
従前から継続して取り組んでいる家庭のカーボンニュートラルに資する製品である環境配慮型製品への買い替え促進、そして家庭用太陽光発電やリフォーム、EV関連製品などの販売は、家電販売における収益確保の一翼を担うものであり、今後もさらなる強化を図っていきます。具体的にはエアコン・冷蔵庫・ドラム式洗濯乾燥機・瞬間湯沸かし型温水便座などの省エネ家電、エコキュート・省エネガス給湯器・バスリフォーム（高断熱浴槽による省エネルギー性訴求）・節水型トイレへのリフォーム・太陽光発電システム・家庭用蓄電池などの創エネ、蓄エネ、省エネ性能の高い製品の普及を促進していきます。
また、EVの普及に伴って、今後ますます家庭用のEV充電設備の需要が確実に高まると考えられます。当社グループにおいてもEVコンセント工事を従来から取り扱うことでEV充電設備の導入促進を図っていましたが、2022年度より本格的にV2H（電気自動車充放電設備：Vehicle to Home）の取り扱いも新たに開始しました。今これらの取り組みをしっかりしておくことで、新たな環境ビジネスに参画できるチャンスが生まれると考えています。
次に、生物多様性の損失、危機が大きくクローズアップされていますが、生物多様性について、当社グループは「生物多様性の保全」をマテリアリティにおける課題解決の一つとして捉え、「ジョーシングループ環境方針」及び「ジョーシングループ調達方針・調達ガイドライン」にも組み込み、生物多様性の保全や持続可能な自然環境への配慮を掲げ、取り組んできました。
そして、2024年度より、小売業という立場で自然資源に対して当社グループが持つ接点、自然への依存とインパクトの把握に努め、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）開示宣言に基づく初回開示として、TNFD提言に基づいた定性分析を開示しています。今後につきましては、直接操業におけるリスクと機会の分析の高度化を実施し、さらなる情報開示の充実を図っていきます。
最後に、当社グループの環境課題への取り組みにおける2024年度最大のトピックスは、CDP気候変動プログラムの回答において、2023年度に続き2年連続で最高評価である「Ａスコア」を獲得したことです。さらに、ESG投資の世界的な評価指標であるMSCI ESG格付けにおいても最高評価である「AAA」を初めて獲得しました。これらは当社グループの環境課題に対する取り組みと情報開示が国際的に高いレベルにあると評価いただいた結果だと認識しています。
そして、当面の課題でもありますが、お客さまに対して「環境のJoshin」をしっかりブランディングしていくことで、当社グループのビジネスに大きく寄与するものと考えています。
今後におきましても引き続き積極的な環境課題への取り組み、国際イニシアティブへの参画や適切な開示を通じて当社グループの企業姿勢をすべてのステークホルダーの皆さまに示すことで、企業イメージ、企業価値の向上につなげていきたいと考えています。
