気候変動への対応（TCFD）

　気候変動や生物多様性保全といった環境課題に関するリスク及び機会、また対応施策については、気候変動プロジェクトを通じて提案されます。これらの施策は、業務執行取締役、執行役員、各部門責任者などで構成される「サステナビリティ委員会」及び「リスク管理委員会」で協議された後、業務執行の中枢機関である「執行役員会」において意思決定が行われ、「取締役会」による監督が行われます。

　当社グループは、気候変動がグループに与えるリスク及び機会に加え事業に与える影響の評価と、その対応策の構築を目的として、平均気温が1.5／2℃及び4℃上昇した場合のシナリオ分析を実施しています。

　それぞれの平均気温上昇シナリオにおける移行リスク／物理リスク及び機会について事業インパクトを特定し、2030年までの対応策実現に向けて取り組みを開始しています。

　これらを前提に、気候変動の影響を分析し、いずれの平均気温上昇シナリオにおいても、事業戦略や中期経営計画に基づき、新たな成長機会を策定します。

　当社グループに影響をもたらす中長期的な課題を分析し、リスク要因を洗い出すとともに、それら中長期の事業戦略立案につなげています。環境に係る取り組みの進捗及び課題については、気候変動プロジェクトにおいて検討後、サステナビリティ委員会に報告されます。執行役員会はサステナビリティ委員会からの報告を受け、当社グループの環境を含むサステナビリティ全般に関する対応などについての審議を実施し、それらを取締役会が監督しています。

　さらに、主要なリスクに関する内容については、リスク管理委員会がグループ内で検討・管理しています。

　当社グループは気候変動に関連するリスク及び機会を評価する指標としてスコープ1、2、3GHG排出量及び事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率を指標として定めています。