気候変動への対応（TCFD）

　気候変動や生物多様性保全といった環境課題に関するリスクや機会、またそれらへの対応施策は、気候変動プロジェクトを通じて提案されます。これらの施策は、取締役執行役員、執行役員、監査等委員、各部門長（子会社役員を含む）で構成される「サステナビリティ委員会」「リスク管理委員会」で協議された後、業務執行の中枢機関である「執行役員会」において意思決定が行われ、「取締役会」による監督が行われます。決定された施策については、「サステナビリティ委員会」で進捗状況が報告されます。また、主要なリスクに関しては「リスク管理委員会」にて進捗報告が行われ、取り組みのモニタリングが実施されています。

　当社グループに影響をもたらす中長期的な課題を分析し、リスク要因を洗い出すとともに、それら中長期の事業戦略立案につなげています。環境に係る取り組みの進捗及び課題については、気候変動プロジェクトにおいて検討後、サステナビリティ委員会に報告されます。執行役員会はサステナビリティ委員会からの報告を受け、当社グループの環境を含むサステナビリティ全般に関する対応などについての審議を実施し、それらを取締役会が監督しています。さらに、主要なリスクに関する内容については、リスク管理委員会がグループ内で検討・管理しています。

　当社グループは、気候変動がグループに与えるリスク・機会及び事業に与えるインパクトの評価とその対応策の構築を目的として平均気温が1.5／2℃及び4℃上昇時のシナリオ分析を実施しています。それぞれの平均気温上昇時に移行リスク／物理リスクと機会において事業インパクトを特定し、2030年までの対応策実現に向けて動き出しています。長期目標である2050年までの主な目標については7つのマテリアリティに記載しています。これらを前提に、気候変動の影響を分析し、いずれの平均気温上昇時においても事業戦略や中期経営計画に基づき新たな成長機会を策定します。