気候変動への対応（TCFD）

気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンス

a） 気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制

環境に係る取り組み施策に関して気候変動プロジェクトにて提起し、さらに財務非財務に関する基盤的な重要課題の進捗管理を行う｢サステナビリティ委員会｣にて協議を行ったうえで｢執行役員会｣、さらには｢取締役会｣に諮っています。

b） 気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割

「気候変動への取り組み」に対しては「気候変動プロジェクト」において推進し、その取り組み内容を、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役、各部門長（子会社役員含む）で構成し、代表取締役 兼 社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会へ定期的に報告することで気候変動への取り組み状況をモニタリングする体制を構築できています。

気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画への現在及び潜在的な影響

a） 組織が識別した、短期・中期・長期の気候変動のリスク及び機会

当社グループの気候変動に係るリスク及び機会の起点としては2025年までを短期、2030年までを中期、さらに2050年までを長期の目標として、組織に重要な財務的影響を及ぼすリスクと機会を、今後もシナリオ分析によるプロジェクト内での検討を基に｢サステナビリティ委員会｣にて審議・推進を行い、最終的に取締役会への報告を行っていきます。

b） 気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

当社グループは、気候変動がグループに与えるリスク・機会及び事業に与えるインパクトの評価とその対応策構築を目的として平均気温が1.5-2℃及び4℃上昇時シナリオ分析を実施しています。

それぞれの平均気温上昇時に移行/物理リスクと機会において事業インパクトを特定し、2030年までの対応策実現に向けて動き出しています。長期目標である2050年までの主な目標については7つのマテリアリティに記載しています。

これらを前提に、気候変動の影響を分析し、いずれの平均気温上昇時においても事業戦略や中期経営計画にて新たな成長機会を策定いたします。

c） 2℃以下シナリオを含むさまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえた、組織戦略のレジリエンス

当社グループは組織戦略のレジリエンスを検証するにあたり、リスクごとの事業インパクト分析を実施し、その結果を基にシナリオ分析を実施いたしました。

ここから求められた定性的及び影響が大きいと想定される項目において、今後この結果を用いて当社の戦略に影響を及ぼすリスク及びその対応策を分析し、部門別の重点施策やサステナビリティ経営の基本戦略などに活用することで、レジリエンス保持に努めています。

気候関連のリスクについて組織がどのように識別･評価･管理しているか

a） 組織が気候関連のリスクを識別・評価するプロセス

全社におけるリスクマネジメント体制におきまして、リスク管理体制の核となる｢リスク管理委員会｣及び｢サステナビリティ委員会｣を設置し、気候変動関連を含むグループ全体のリスクについての識別・評価・管理を実施しています。

b） 組織が気候関連のリスクを管理するプロセス

現在のところ、｢気候変動プロジェクト｣によってリスクの特定、事業インパクトの評価及びそれらの対応策を策定し、｢サステナビリティ委員会」によって審議がなされています。

加えて、本社部門においてはISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築しており、この体制の下においても法令遵守などのリスクのモニタリングを行っています。

c） 組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理においてどのように統合されるか

気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標

a） 組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即し、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標

気候関連のリスク対応において、GHG排出量の削減及び当社設備における太陽光発電または再生可能エネルギーの導入が重要であると認識しています。したがって、GHG排出量及び太陽光発電、再生可能エネルギー導入比率を指標としています。中長期的な目標として「SBTiの認定」「RE100取得」を、短期的な目標として「マテリアリティ取り組み課題上の主な目標」を定め、指標をモニタリングし、戦略の進捗管理及びリスク管理を実施いたします。

b） スコープ1、スコープ2及び該当するスコープ3のGHG排出量について開示

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c） 組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標及び目標に対する実績

「気候変動取り組みロードマップ」にて目標を記載いたしました。