カーボンニュートラルに向けた取り組み

 当社グループは、事業所におけるカーボンニュートラルの早期実現に着手し、オンサイト及びオフサイトPPAによる太陽光発電システムの導入を積極的に進めました。

 これらの取り組みに加え、太陽光発電システム設置不可の事業所においては再生可能エネルギー契約を完了し、2023年度には自社受電契約事業所149事業所すべてに再エネへの切り替えが完了しました。

 今後は、賃借事業所を含む全事業所の再エネ導入を促進するとともに蓄電池などを導入することで自家消費率のさらなる向上を目指し、再エネ電力料金の高騰リスクに備えます。

再生可能エネルギーの積極的導入

  • 2023年度末に自社受電契約事業所150事業所に対し、再生可能エネルギー100%導入を達成しました。

太陽光発電設備(オンサイトPPA含む)導入による再生可能エネルギーの生成及び自家消費の実績

  • 2012年度から実施している太陽光発電設備について2023年末には設置可能な73事業所にて設置完了しました。

  年間再生可能エネルギー生成量:14,465MWh(FIT含む)

オフサイトによる太陽光発電設備(PPA)導入による再生可能エネルギーの自家消費の実績

  • 2023年11月にDaigasエナジー株式会社と協働でオフサイトPPA導入

       年間再生可能エネルギー自家消費量(見込み) :2,129MWh

 

  • 2024年4月に関西電力株式会社と協働でオフサイトPPA導入

       年間再生可能エネルギー自家消費量(見込み):2,156MWh

太陽光発電自家消費量 MWh(年間)及びGHG削減量 t-CO2削減量(年間)

太陽光発電自家消費量 MWh(年間)及びGHG削減量 t-CO(年間)

当社グループにおける再生可能エネルギー調達量の推計

 当社グループにおける2030年の電力調達・電力消費量の合計値は、リアル店舗のスクラップアンドビルド及びEC店舗の売上拡大により、多少の増減はあっても大きなブレは生じないとの前提で、2030、2040、2050各年度の予測比率を算定しました。
 なお、2023年度及び2024年度の数値は実際の比率を記載しました。

EV充電スタンドの導入

  • 2023年度末には累計82店舗に導入
  • 2024年度に20店舗に導入(合計102店舗に導入)

※充電スタンド(内訳) 急速充電3店舗、普通充電99店舗
※急速充電についてはインフラ整備が完了次第、随時導入

蓄電池の導入

  • BCP対策を兼ねた太陽光連動型リチウムイオン電池の導入
  • 2023年度末現在32事業所に導入

 

※ 3kwパワーコンディショナー内蔵タイプ

(使用電力約900W程度で12時間連続使用可能)

BEMSの導入

  • デマンドコントロール機器を導入し空調の自動制御を行い使用電力量の削減・エネルギー管理を実施

70事業所に導入(2024年3月現在)

ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)認定取得

  • 現在、計画進行中の新設店舗においてZEB認定取得。あわせて既存店においてNearly ZEB認定取得が可能か検証

   ZEB               創エネ+省エネで0%以下まで削減
   Nearly ZEB   創エネ+省エネで25%以下まで削減
   ZEB Ready       省エネで50%以下まで削減

※ZEB:先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制·自然エネルギーの積極的な活用、高効率設備の導入により室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現 したうえで、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギーの自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物