事業所における脱炭素に向けた取り組み

　当社グループは、事業所におけるカーボンニュートラルの早期実現に着手し、オンサイト及びオフサイトPPAによる太陽光発電システムの導入を積極的に進めました。

　これらの取り組みに加え、太陽光発電システム設置不可の事業所においては再生可能エネルギー契約を完了し、2023年度には自社受電契約事業所149事業所すべてに再エネへの切り替えが完了しました。

　今後は、賃借事業所を含む全事業所の再エネ導入を促進するとともに蓄電池などを導入することで自家消費率のさらなる向上を目指し、再エネ電力料金の高騰リスクに備えます。

• 2023年度末に自社受電契約事業所150事業所に対し、再生可能エネルギー100%導入を達成しました。

• 2012年度から実施している太陽光発電設備について2023年末には設置可能な73事業所にて設置完了しました。

　　年間再生可能エネルギー生成量：14,465MWh（FIT含む）

• 2023年11月にDaigasエナジー株式会社と協働でオフサイトPPA導入

       年間再生可能エネルギー自家消費量（見込み） ：2,129MWh

• 2024年4月に関西電力株式会社と協働でオフサイトPPA導入

       年間再生可能エネルギー自家消費量（見込み）：2,156MWh

　当社グループにおける2030年の電力調達・電力消費量の合計値は、リアル店舗のスクラップアンドビルド及びEC店舗の売上拡大により、多少の増減はあっても大きなブレは生じないとの前提で、2030、2040、2050各年度の予測比率を算定しました。
　なお、2023年度及び2024年度の数値は実際の比率を記載しました。

• BCP対策を兼ねた太陽光連動型リチウムイオン電池の導入
• 2023年度末現在32事業所に導入

※ 3kwパワーコンディショナー内蔵タイプ

（使用電力約900W程度で12時間連続使用可能）

• 現在、計画進行中の新設店舗においてZEB認定取得。あわせて既存店においてNearly ZEB認定取得が可能か検証

　　 ZEB　              創エネ＋省エネで0%以下まで削減
　　 Nearly ZEB　　 創エネ+省エネで25%以下まで削減
　　 ZEB Ready       省エネで50%以下まで削減

当社は、カーボンニュートラルの実現に向け、2026年9月より「インターナルカーボンプライシング（ICP）制度」を導入いたしました。調達や設備投資などの意思決定においてCO2排出量を仮想的にコスト換算し、環境負荷の低減を推進してまいります。