こころとからだの健康支援

健康経営への基本的な考え

ファンベース戦略に基づいてファン・コアファンづくりを推進する当社グループにおいて、お客さまとの接点を担う従業員の「こころとからだの健康増進」は、人財戦略を支える重要な基盤です。従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、成長することで、組織のパフォーマンスを最大化し、新たなお客さま満足(=社会価値)の創出を持続的成長の原動力とするため、当社グループでは経営トップ自らがリーダーシップを執って「健康経営」を実践しています。

経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人」に2020年度より4年連続認定されています。

健康経営宣言

ジョーシングループ全従業員の

「こころとからだの健康増進」に

努めることを宣言いたします。

 

 ジョーシングループは、従業員一人ひとりが心身ともに健康で最高のパフォーマンスを発揮できる社内環境、自分の成長を実感できる職場づくりが当社グループの成長に必要不可欠だと考えています。

 ジョーシングループは、「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」という2つの社会価値の創出を通じて、経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」を実践するため、その推進力となる従業員とその家族の健康づくりに積極的に取り組むことを宣言いたします。

上新電機株式会社

代表取締役兼社長執行役員

金谷 隆平

健康経営推進体制

健康経営を推進するため代表取締役 兼 社長執行役員をトップとする健康経営推進チームを組織し、社内外の各組織とも連携を行いながら、当社グループの健康課題の解決に取り組んでいます。

健康経営の戦略マップ

健康投資額

2020年度

2021年度

2022年度

100百万円

100百万円

129百万円

主な費用内訳

■健康診断費用 ■健診後フォロー対策費用 ■感染症予防対策費用 ■メンタルヘルス対策費用

効果指標

2020年度

2021年度

2022年度

アブセンティーズム*1

3.1日

3.1日

3.4日

プレゼンティーズム*2

92.8

93.0

92.9

ワーク・エンゲイジメント*3

2.4

特定保健指導対象者率

23.3%

23.3%

23.0%

*1アブセンティーイズム:30日以上の私傷病休業日数の全従業員平均。(傷病を理由とした欠勤や有給休暇日数を含む)※前年から継続含む

*2プレゼンティーイズム:WLQ調査票により算出。健康問題による業務遂行能力の低下率。研究では93.6%以下になるとメンタルヘルス不調による疾病休業のリスクが高まることが示されている。

*3ワーク・エンゲイジメント:仕事に関連するポジティブで充実した心理状態。「新職業性ストレス簡易調査票」を使い「活力」「熱意」「没頭」により特徴づけられ各項目の平均値を算出しスコアとする。

※プレゼンティーイズムとワーク・エンゲイジメントは、ストレスチェック実施時に同時調査

「健康指数」改善への取り組み

当社グループでは、2030年において健康診断結果における健康指数(「肥満」「血圧」「肝機能」「脂質」「血糖」が適正範囲の割合と非喫煙者の割合の合計)全国データ※+2%の目標を設定して、休業リスクとなる生活習慣病予防に取り組んでいます。※厚生労働省公表のNDBデータ

その中でも休業リスクが高い「糖尿病」や「がん」の発症リスクを大きくする「血糖」の有所見者率(16.6%※)と「喫煙」率(25.3%※)の改善には、当社グループの健康課題として特に重点的に取り組んでいます。※2021年度データ

健康指数

2020年度

2021年度

2022年度

-5.1%

-4.5%

-4.2%

健康指数 内訳

2020年度

2021年度

2022年度

肥満

-8.1%

-8.1%

-7.3%

血圧

-4.5%

-3.0%

-2.6%

肝機能

-4.6%

-4.6%

-3.4%

脂質

-1.1%

-0.5%

-1.2%

血糖

-2.7%

-2.5%

-2.3%

禁煙

-8.0%

-6.6%

-6.0%

調査対象者:40歳以上従業員

■肥満:BMI25以上、または腹囲85㎝(男性)・90㎝(女性) ■血圧:収縮期130mmHg以上、または拡張85mmHg以上

■肝機能:AST31以上、またはALT31以上、またはγ-GT51以上  ■脂質:中性脂肪150㎎/dl以上、またはHDL40㎎/dl未満

■血糖:空腹時血糖値100㎎/dl以上、またはHbA1c5.6%以上、やむを得ない場合は随時血糖100㎎/dl以上

 

主な取り組み

課題

取り組み内容

健康診断の100%受診

年1回の健康診断受診は、健康状態の把握と重症化予防の必須対策です。

受診予約のICT実装により、人間ドック(※)を含む全ての健康診断予約を「見える化」して、受診漏れ防止に努めています。

(※)当社グループでは、35歳以上の正社員に人間ドックの受診を義務化しています。(個人負担なし)

健康対策のスピード化

健康診断結果の管理業務についてもICT実装により、産業保健スタッフと従業員、会社間の連携や健康課題把握のスピード化を図り、迅速な対応体制を構築しています。

特定保健指導の実施強化

健康保険組合と協働して特定保健指導を強化し、実施率向上に努めています。

生活習慣病予防

生活習慣病とは長きに亘る生活習慣がもたらすあらゆる病気のことを指すため、正しい生活習慣を身につけることが予防対策となります。

対策として、全年齢従業員のうちから健康診断結果に基づく当社グループ独自基準で抽出した対象者に対して、保健師による個別面談「グッドコンディション面談」を2022年度より実施しています。面談では食事や運動など面談者の様々な課題や疑問に対して保健師が親身になって相談やアドバイスを行っています。

喫煙対策

2020年4月より、敷地内全面禁煙を実施し事業所内での「望まない受動喫煙」の防止に努めています。

禁煙に取り組む従業員には、禁煙外来治療が終了した時点で治療費の補助を行い、禁煙促進を行っています。

運動機会醸成

健康保険組合主催のウォーキングイベントや労働組合主催のボウリング大会、労使共同でのソフトボール大会などを通じて、従業員の運動機会醸成に努めています。

実績

2020年度

2021年度

2022年度

健康診断受診率

95.7%

97.1%

99.5%

二次検査受診率

91.7%

79.2%

62.8%

グッドコンディション面談実施率

86.3%

グッドコンディション面談実施者アンケート

2020年度

2021年度

2022年度

面談を受けて良かった

-

-

83.0%

健康状態について理解が深まった

-

-

86.9%

メンタルヘルスケア対策

従業員50人未満の事業所を含む全事業所を対象に毎年実施するストレスチェックにて、ストレスのセルフチェックを行うことでメンタルヘルス不調の未然防止に取り組んでいます。また、高ストレス者判定のうち希望者には産業医による面談を実施し重症化の抑制に努めています。

実績

2020年度

2021年度

2022年度

ストレスチェック受検率(対象人数)

96.3%(7,046名)

97.5%(7,022名)

98.7%(7,037名)

総合健康リスク

105

103

104

高ストレス者率

17.6%

17.8%

18.3%

※50名未満の事業所も含む

研修等による取り組み

入社時の入職教育の一環として、フィジカル・メンタルにおけるセルフケア研修の実施

管理職への部下のマネジメント研修の実施

  • 「ほめ育」研修(部下を褒めて育てる)
  • 従業員エンゲージメント関連研修

相談窓口の設置

保健師への電話またはメールによる相談窓口を設置し、メンタルヘルス不安を抱える従業員が安心して相談できる体制を整えています。

その他の取り組み

24時間利用可能な社外の相談窓口の設置

  • 健康に関する質問
  • 不安な気持ちの相談
  • セカンドオピニオン受診手配サービス

最大36カ月まで給与補償を受けながら療養に専念できる休業制度

主治医と産業医、会社が連携し、スムーズな復職を支援する復職プログラム

今後の取り組み予定

  • 全従業員のヘルスリテラシーとセルフケア能力向上のための各種研修の充実
  • 食事改善のための管理栄養士による個別指導
  • 全社禁煙プログラムの推進
  • がんの早期発見への取り組み推進
  • 女性特有の健康問題へのセルフケアとラインケア研修の充実
  • メンタルヘルスケアに関するセルフケアとラインケア研修の充実

仕事もプライベートも充実した人生を送るための重要な基礎は「健康」です。

健康経営の推進により従業員の健康管理に積極的に関与することで、ヘルスリテラシーの向上を「こころとからだの健康増進」へとつなげ、仕事では最高のパフォーマンスを発揮しつつプライベートもより充実できる会社を目指しています。

 

当社グループでは、様々な健康経営を、より強力に推進するため、2022年10月に健康経営推進室とその推進チームを発足しました。
健康経営の推進によって生き生きと働く多様な人財の活躍を、ジョーシンの新たなファン・コアファンづくりにつなげています。

健康経営推進室 室長

吉村 忠弘