労働安全衛生

従業員がパフォーマンスを十分に発揮できる安全・安心な職場環境づくりのための長時間労働対策、労働災害対策、感染症対策、ハラスメント対策や、営業現場のＩＣＴ実装による生産性向上にも積極的に取り組んでいます。

当社グループの衛生管理体制は、経営トップの指揮のもと本社には労使代表による全社衛生委員会（年4回開催。労働組合執行部と会社執行役員により全社の安全衛生方針を審議）を設置し、50人以上の事業所及び当社独自基準による50人未満の事業所（2023年度現在：75事業所）には衛生委員会を設置し、その他の50人未満の事業所は所属長が衛生推進者として職場の安全衛生を推進しています。

長時間労働は心身の不調に大きく影響すると言われており、その抑制は健康面と生産性の面で有効と考えていますので、労使一体となって対策に取り組んでいます。

• 経営トップによる「働き方改革宣言」
• 毎日が「ノー残業デー」の推進
• 勤務間インターバル制度の推進（インターバル時間：11時間）
• 店舗における営業時間の短縮等継続的な見直し

職場環境に起因する事故及び従業員の休業の抑制に取り組んでいます。

• 災害事故の即時社内共有と対策
• 全事業所でのリスクアセスメント実施
• 事業所内でのヒヤリハットの共有
• 高所作業時の安全管理（装備・行動管理）
• アスベストなどの防塵対策
• 安全運転講習（会社基準による選抜者対象）

■度数率＝「労働災害による死傷者数」÷「延べ実労働時間数」×1,000,000

100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表すもの

■強度率＝「延べ労働損失日数」÷「延べ実労働時間数」×1,000

1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表すもの。

ハラスメントは重大な人権問題であり、職場の人間関係を悪化させ生産性の低下を招きます。当社グループは2003年よりハラスメント社内相談窓口を設置し、撲滅対策に取り組んでいます。

• ハラスメント社内相談窓口の設置（男性・女性　合計７名）
• 経営トップによるハラスメント撲滅宣言
• 階層別ハラスメント研修の実施

大勢のお客さまをお迎えする家電小売業を営む当社グループにとって、職場での感染症対策は、お客さまへの感染と従業員間の感染を予防するための必須事項として対策に取り組んでいます。

• バックヤード含む職場の空気環境改善のための設備設置（加湿器や空気清浄機の全事業所設置）
• 定期的な換気状況の監視
• 感染症予防接種への補助金支給
• 職域接種の実施

• 自衛防災隊の編成
• 防火防災訓練（年２回以上実施）
• 災害備蓄品の全事業所配置
• 防災設備の点検（毎月２９日に実施）
• 安否報告訓練（年４回実施）

店舗オペレーションの効率化は、長時間労働対策や労働災害対策にも寄与しますので今後も継続して取り組みます。

• セルフレジ導入比率の向上
• デジタルサイネージ導入推進

働き方改革の一環として進めてきた営業時間の短縮の取り組みをコロナ禍で一気に進めたことにより、営業時間中の配置人数が増え接客率が向上し、ＣＳ（CustomerSatisfaction：顧客満足度）の向上につながりました。その結果、売上総利益率は2018年度比3ポイントの伸びを示しています。今後はＩＣＴの実装により省力化を進め、お客さまとの接点を増やしてＣＳを高めていきます。

※年間休職延べ日数÷（年間平均従業員数×365日）