人財育成

当社グループは、人財育成は持続的成長に向けた投資であると考えています。環境の変化を敏感に捉え、会社の仕組みやビジネスモデルを変革できる意欲的な人財を育成するため、従業員の意見発信機会の創出と政策への反映により、従業員の経営参画を促しています。そして、一人ひとりがJoshinブランドに“絆”を感じて自発的に能力を発揮し、新たな価値の創出に積極的に貢献する意欲を引き出しています。私たちは、豊富な知識や経験を持つ従業員によるサービスで、新たなお客さま満足を創出し、企業価値の向上につなげていきます。

▶中核事業の専門性を支える教育
業務に必要な知識やスキルを主体的に学べるよう、13分野・25種類の推奨資格を定めており、取得・更新費用の補助を行うなど、積極的なスキルアップを支援しています。家電製品アドバイザー・エンジニアの資格保有者は、正社員の85.5％に達しているほか、リフォームや省エネ事業に不可欠な知識を習得するスマートマスターについてもすでに58.2％の社員が取得しており、お客さまへの提案力にさらに磨きをかけています。

推奨資格と保有資格数

※Joshinグループの役員・正社員・準社員・嘱託・パートタイム従業員の保有資格数。

教育・研修体系図

研修時間・研修費用

※    1  eラーニングは、視聴時間を1コンテンツ平均5分とし、視聴回数を乗じて算出している。
※    2 延べ受講者数に臨時従業員を含む。

▶マネジメントレビュー面談の実施
期初に上司が社員やスマイルパートナー（パートタイム従業員）と面談のうえ個人業務目標の設定を行い、一人ひとりの従業員に期待している内容を直接伝えます。目標達成に向けた施策にチャレンジさせ、達成感を感じることによる自律的な能力開発と成長を促します。

▶自己申告書による適材適所配置
「自己申告書」は社員が希望する部署や将来の希望職種を自己申告するWeb調査ツールで、適材適所の配置によって自律的な能力発揮を促すことを目的とした運用が定着しています。毎年、自己申告書では社員から多くの提言提案が寄せられます。

▶人事評価制度

業務執行の中核的役割を担う役職の任用にあたり、業務成績の上位者を候補者として昇格選考を実施します。管理職は、任される職責の重さに応じて役職等級制度で格付け・処遇され、職務遂行結果の公正な評価によって役職等級が上下変動し、給与もそれに連動する準年棒制のガラス張りの人事制度となっています。給与処遇においては年功や学歴、性別の要素による影響は一切なく、スマイルパートナーからキャリアプロモーター（準社員）を経て、正社員に登用され、管理職まで昇格する事例も珍しくありません。

▶幹部トレーニングの実施

グループ会社の役員を含む部門長以上の幹部社員が「幹部トレーニング」を定期的に受講しており、次世代を担うリーダーとして求められる幅広い知見を修得しています。

　【2024年度の研修】
　・ テーマ：思考スキル・マーケティング・財務会計
　・ 対象人数：49名
　・ 受講率：85.7％

経営ビジョンである「家電とICTの力で生活インフラのHubになる」の実現に向けて、DXの積極的な推進を図るため生成AIの活用をスタートしたほか、全社員を対象にオンラインによるDX教育を実施しています。ビジネスに革新をもたらすDXの実現に向けて理解を深めるとともに、業務変革へのヒントを得ています。

• ＤＸ教育(DXリテラシー研修)：2022年度からスタートし、2024年度までに4,097名が受講

「高パフォーマンス人財育成への挑戦」
モバイル通信事業とサポートビジネス事業の拡充を図るため、 2022年にサステナビリティ委員会においてプロジェクトを立ち上げ、サポートメニューの開発や2030年までのロードマップ策定などを進めてきました。目指すべきリーダー像を見据えた人財育成プランを再定義し、目的意識･役割意識の高い人財を輩出することで、将来に向けたポジティブな挑戦を続けています。両事業の業績は順調に推移していることから、これらの取り組みを全社人財育成プログラムに応用することも視野に入れて新しい形での人財育成に取り組んでいます。

▶サポートビジネス事業
• 家電レンタル取り扱い店舗
　主に関西エリアで展開、今後全店展開予定
• ス マホ中古買取件数
　16,680台（前年度比：132.9％）
• リ ユーススマホ取り扱い店舗
　52店舗まで拡大
• ホ ームメンテナンスメニューの拡充
　例） エアコンクリーニング前年度比：110％