執行役員メッセージ 当社グループの正社員の平均勤続年数は17.7年と長く、お客さまとつながりを深めてきたベテラン社員の経験とスキルは、ファンベース戦略を推進していくうえでの大きな強みです。 　一方で、50歳以上の正社員数は全体の35％を超えています。正社員の総数維持を図るために、定年年齢を2025年に65歳となるよう制度を改定しましたが、すり鉢状の人員構成は課題であると捉えています。多様な人財が活躍して新たな価値を生み出していくためには、年代ごとの人員バランスを整えていく必要があります。新規学卒者の採用やキャリア採用に積極的に取り組むとともに、強みであるベテラン社員がより能力を発揮できる場や働き方について検討していきます。少子高齢化による採用難は今後さらに加速していきます。「Joshinに入社して働きたい」「入社後もキャリアを積んで働き続けたい」と感じてもらえるような環境整備や支援、育成制度を強化していきます。2022年度、当社グループでは男性の育児特別有給休暇の取得率が100％になり、平均取得日数も21日に伸びました。性別にとらわれない育児中従業員の両立支援、そこからつながる女性活躍、介護をしながら働く人、次世代リーダーを育成するための施策など、ダイバーシティ・カウンシルを活用した取り組みを引き続き実施していきます。

労使間の円滑な情報共有による経営推進

労働組合は、労働者を代表して労働条件の改善や経済的地位の向上を目的として活動し、従業員エンゲージメントの高度化の基盤となる会社との信頼関係を構築しています。会社と労働組合は労使協議会を定期的に開催しています。会社側からは変化する経営環境や経営方針、事業計画と進捗、決算などについて詳細に情報を共有し、労働組合からは従業員の働く環境を取り巻く課題や経営への提言などが出され、労使の貴重な情報共有の場となっています。労使協議会には業務執行取締役と執行役員が出席し、組合側からは専従者のほか、各地域の組合役員が参加することで、経営ビジョンや経営方針などの価値観が現場の組合員にまで共有され、労使一体となった経営体制の構築と事業推進に大きな役割を果たしています。　　


（労働協約カバー率：92.9％）