育児・介護支援

育児短時間勤務制度の柔軟化

女性活躍の主な阻害要因は家事・育児が女性に偏ることが多く、女性が時間的・心理的・身体的な制約を受けていることにあると考えています。

当社グループでは、終業時間の遅さに起因して育児中従業員の就業継続が難しい状況に鑑み、2023年4月より育児短時間制度を子が中学3年生まで利用できるように改定しました。また、育児短時間勤務制度の所定労働時間を、５時間と６時間の２パターンから5時間～7.5時間（30分刻み）の6パターンに増やし、個人的な事情に合わせて働き方を選択できるようにしています。この改定を育児との両立支援にとどめず、女性のキャリア形成につなげていきたいと考えています。

 

男性育休取得促進

性別を問わない育児と仕事の両立支援のために、2024年4月より｢イクメン休暇（最大28日間の育児特別有給休暇）｣の取得義務日数を14日間から28日間に拡大しました。2024年度は、81名（取得率98.5%）が平均18日間の休暇を取得しています。ライフスタイルの一つとして、性別にかかわらず育児も仕事も楽しめる職場環境を構築していきます。

※2020年度スタート

従業員が不妊治療と仕事を両立できるようサポートする制度を2025年4月に導入しました。不妊治療に伴う休暇の導入や所定労働時間の選択肢を設けることで、ライフイベントを経ながら長期的なキャリアを形成できるよう支援しています。

 

出生サポート短時間勤務制度
　所定労働時間を5時間～7.5時間（30分刻み）の6パターンから選択可能

出生サポート休暇
　1ヶ月に最大5日間を取得可能

出生サポート休職
　一子につき最長1年取得可能

家族の介護に携わる従業員の介護支援策も充実させています。1994年に導入した介護休業・介護短時間勤務制度では、要介護者1名につき最大1年まで介護休業を利用でき、介護短時間勤務については期間の制限を設けていません。家族的責任を果たしながら、キャリアを継続できる制度としています。

 

介護短時間勤務制度の柔軟化

2024年1月には介護短時間勤務制度の所定労働時間を5時間と6時間の2パターンから5時間～7.5時間（30分刻み）の6パターンに増設しました。

 

介護相談窓口の運用開始

介護をしながら就労継続する従業員は、今後ますます増えることが予想されます。当社グループでは、介護に携わる従業員をサポートし、介護離職を防止することを目的に、2022年3月1日より当社グループが直接雇用する全従業員を対象とした「介護相談窓口」の運用を開始しました。労使共同事業として介護共済保険に加入し、24時間・365日、無料で電話相談が可能です。