育児・介護支援

2023年3月現在、女性管理職比率は3.6％、男女賃金差は71.4%であり、女性の登用は当社グループの課題です。女性活躍の主な阻害要因は家事・育児が女性に偏ることが多く、女性が時間的・心理的・身体的な制約を受けていることにあると考えています。当社グループでは、終業時間の遅さに起因して育児中従業員の就業継続が難しい状況に鑑み、2023年4月より育児短時間制度を子が中学3年生まで利用できるように改定しました。また、育児短時間勤務制度の所定労働時間を、５時間と６時間の２パターンから5時間～7.5時間（30分刻み）の6パターンに増やし、個人的な事情に合わせて働き方を選択できるようにしています。この改定を育児との両立支援にとどめず、女性のキャリア形成につなげていきたいと考えています。

また、2022年4月より最大28日間に拡大した育児特別有給休暇制度（イクメン休暇）の取得率は、2022年度に100%となり135名が取得しました。ライフスタイルの一つとして、性別にかかわらず育児も仕事も楽しめる職場環境を構築していきます。

※2023年9月末現在

家族の介護に携わる従業員の介護支援策も充実させています。1994年に導入した介護休業・介護短時間勤務制度では、要介護者1名につき最大1年まで介護休業を利用でき、介護短時間勤務については期間の制限を設けていません。家族的責任を果たしながら、キャリアを継続できる制度としています。

介護をしながら就労継続する従業員は、今後ますます増えることが予想されます。

当社グループでは、介護に携わる従業員をサポートし、介護離職を防止することを目的に、2022年3月1日より当社グループが直接雇用する全従業員を対象とした「介護相談窓口」の運用を開始しました。労使共同事業として介護共済保険に加入し、24時間・365日、無料で電話相談が可能です。