女性活躍推進

人口の約半分を占める女性のニーズをキャッチするには、売場づくりから経営判断に至るまで女性の視点が活かされ、各部署で女性が活躍していることが前提となります。また労働人口が減少する中、男性同様女性にも選ばれなければ、企業としての成長はありません。

• 女性活躍の阻害要因である、アンコンシャス・バイアス払拭のための継続的な教育実施
• 両立支援など、女性がライフイベントを経ながら就業継続するための制度・環境の整備
• 男女ともに仕事も育児も楽しめる風土醸成
• ロールモデルの共有による女性のリーダーシップ発揮・女性活躍の社内風土醸成
• 長時間労働を前提としない管理職としての働き方を再構築

女性活躍・両立支援
　2023年3月現在、女性管理職比率は3.6％、男女賃金差は71.4%であり、女性の登用は当社グループの課題です。女性活躍の主な阻害要因は家事・育児が女性に偏ることが多く、女性が時間的・心理的・身体的な制約を受けていることにあると考えています。当社グループでは、終業時間の遅さに起因して育児中従業員の就業継続が難しい状況に鑑み、2023年4月より育児短時間制度を子が中学3年生まで利用できるように改定しました。また、育児短時間勤務制度の所定労働時間を、５時間と６時間の２パターンから5時間～7.5時間（30分刻み）の6パターンに増やし、個人的な事情に合わせて働き方を選択できるようにしています。この改定を育児との両立支援にとどめず、女性のキャリア形成につなげていきたいと考えています。

女性新入社員の増加が賃金差に影響